Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 ㈱ＮＴＴデータＩＭジェイエスピー ㈱BiXiコンサルティング NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司 当連結会計年度において、㈱NTTデータ・イントラマートCSIは、㈱BiXiコンサルティングに、社名を変更しております。 連結子会社であった株式会社ジェイエスピーは、株式会社ＩＭＪＳＰを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である株式会社ＩＭＪＳＰは、株式会社ＮＴＴデータＩＭジェイエスピーに社名を変更しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
3
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、㈱NTTデータ・イントラマートCSIは、㈱BiXiコンサルティングに、社名を変更しております。 連結子会社であった株式会社ジェイエスピーは、株式会社ＩＭＪＳＰを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である株式会社ＩＭＪＳＰは、株式会社ＮＴＴデータＩＭジェイエスピーに社名を変更しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 (1）持分法適用の関連会社数 4社 主要な会社名 ㈱サザンクロスシステムズ 協立システム開発㈱ MBP SMARTEC㈱ ㈱BBSマネージドサービス (2）㈱B-Prostは、影響力が低下したため、当連結会計年度より持分法適用範囲から除外しております。 ㈱BBSマネージドサービスは、影響力基準により、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。 |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
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| Changes in scope of application of equity method | — |
(2）㈱B-Prostは、影響力が低下したため、当連結会計年度より持分法適用範囲から除外しております。 ㈱BBSマネージドサービスは、影響力基準により、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。 |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ４年～15年 工具器具及び備品 ３年～10年 ② 無形固定資産 無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法によっております。 なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。 ・市場販売目的のソフトウェア 見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
・自社利用のソフトウェア 見込利用可能期間（概ね５年以内）に基づく定額法によっております。ただし、この内サービス提供に用いる自社利用のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（概ね５年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、国内連結子会社の一部は、規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 当社は企業年金基金制度の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。 （追加情報） （退職給付に係る負債） 当社は退職一時金制度の対象となる従業員の増加に伴い、退職給付債務の精度を高め期間損益を適正に反映させるため、当連結会計年度末より退職一時金制度の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。 この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が117,612千円増加し、売上総利益は42,150千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は107,362千円減少しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間について のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、4～6年間の定額法により償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |