Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

KIMURA UNITY CO.,LTD. - Filing #7257110

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　　　　5社 連結子会社名 　ビジネスピープル（株） 　ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ． 　天津木村進和物流有限公司 　広州広汽木村進和倉庫有限公司 　株式会社スーパージャンボ
Number of consolidated subsidiaries	5 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）主要な非連結子会社の名称等 　該当事項はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用の関連会社数　8社 関連会社名 （株）ユーネットランス 　TK Logistica do Brasil Ltda. 　TTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD. 　TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD. 　TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V． 　KOI Holdings,LLC 　KOI Distribution,LLC 　KOI Phoenix,LLC
Number of associates accounted for using equity method	8 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法を適用していない関連会社 該当事項はありません。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうちＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．、天津木村進和物流有限公司、広州広汽木村進和倉庫有限公司の決算日は、12月31日であります。 　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 　市場価格のない株式等以外のもの 　時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 　市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法 ②棚卸資産 ａ．商品     自動車…個別法による原価法 その他…月次総平均法による原価法 ｂ．製品 鉄製格納器具製品…個別法による原価法 木製格納器具製品…月次総平均法による原価法 ｃ．原材料     月次総平均法による原価法 ｄ．仕掛品     個別法による原価法 ｅ．貯蔵品     最終仕入原価法による原価法 なお、棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 ａ．賃貸資産 リース資産…リース契約期間を耐用年数とし、リース契約満了時の処分見込額を残存価額とする定額法 　　　　　　（主な耐用年数１年～６年） レンタル資産…定率法 　　　　　　（主な耐用年数２年～３年） ｂ．その他の有形固定資産 建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法 　　　　　　（主な耐用年数２年～50年） その他…当社及び国内子会社は定率法、在外子会社は定額法 ｃ．リース資産(借用資産） リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 　なお、国際会計基準適用子会社については、IFRS第16号により又、米国会計基準適用子会社についてはASC842より、借手のリース取引は原則すべてのリースについて、連結貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。 ②無形固定資産 自社利用のソフトウェア…社内における見込利用可能期間(５年)による定額法 (3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 　また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③役員賞与引当金 　役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 (5）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 主要な事業における主要な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。   イ.物流サービス事業 （a)包装事業 　　顧客から荷受けした荷物の入庫保管→出庫→包装梱包→出荷→輸配送手配等の一連の倉庫内オペレーションの請負作業を履行義務として識別しており、当該履行義務は請負作業の完了をもって顧客に移転すると考えられるため、請負作業完了の一時点で収益を認識しております。 （b)格納器具製品事業 　　顧客オーダーに応じた格納器具製品、及び国内外の外注先への製造委託による格納器具製品の製造販売を履行義務として識別しており、当該履行義務は製造作業の完了後、各製品の引渡しの時点において、顧客が支配を獲得し履行義務を充足すると考えられるため、当該引渡しの一時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、製品出荷時の一時点で収益を認識しております。   ロ.モビリティサービス事業 （a)車両整備事業 　　車両整備及び出来高メンテナンスにおいては、顧客より受付した車両点検・整備業務の請負作業を履行義務として識別しており、当該履行義務は請負作業の完了をもって顧客に移転すると考えられるため、請負作業完了の一時点で収益を認識しております。 　また、定額メンテナンス及び車両メンテナンス（リースメンテ）においては、顧客と締結したメンテナンス契約による車両メンテナンス機会の提供を履行義務として識別しており、当該履行義務は契約に定められた期間にわたり顧客の求めに応じて車両メンテナンスを実施する義務を負い、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。 （b)車両販売事業 　　顧客から受注した中古車及び新車の販売を履行義務として識別しており、当該履行義務は中古車及び新車の引き渡しをもって顧客に移転すると考えられるため、車両引渡し時の一時点で収益を認識しております。 （c)カー用品販売事業 　　顧客への自動車関連用品の販売を履行義務として識別しており、当該履行義務は商品の受け渡しをもって顧客に移転すると考えられるため、商品受け渡し時の一時点で収益を認識しております。 （d)保険代理店事業 　　顧客（保険会社）と締結した保険募集代理店契約により、保険契約の締結の代理又は媒介を履行義務として識別しており、当該履行義務は受注した保険契約の適用開始月をもって充足すると考えられるため、保険開始時の一時点で収益を認識しております。   ハ.情報サービス事業 　　顧客から受注したソフトウェアの請負開発及び開発後の保守サービスを履行義務として識別しており、当該履行義務は「顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用する事が出来ない資産が生じること」を満たすため、一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。   ニ.人材サービス事業 　　顧客と締結した人材派遣契約による派遣サービスの提供を履行義務として識別しており、当該履行義務は契約に定められた期間にわたり顧客に派遣サービスの提供を行う義務を負い、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。   (7）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準 　在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に計上しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。