Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — | |
| Number of consolidated subsidiaries |
22
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| Changes in scope of consolidation | — |
連結の範囲の変更 連結子会社であった共榮機工株式会社は、2024年４月１日付で株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘを存続会社とする吸収合併を行いました。また、2024年12月24日（みなし取得日 2024年12月31日）に株式会社KamogawaＨＤの株式取得により、同社及びその子会社（株式会社Kamogawaを含む子会社５社）の合計６社を連結の範囲に含めておりましたが、2025年３月15日付で株式会社Kamogawaを存続会社として株式会社KamogawaＨＤを吸収合併いたしましたので、当連結会計年度末においては株式会社Kamogawaとその子会社４社の合計５社を連結の範囲に含めております。 また、連結子会社である株式会社北海道研磨材は2025年２月15日付で株式会社Kamogawa北海道に社名変更しております。 なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結損益計算書における売上高の増加等が見込まれると考えられます。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産 商品 移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法) 製品、仕掛品 個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法) ③デリバティブ取引により生ずる債権及び債務 時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社については定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 在外連結子会社については定額法によっております。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④使用権資産 開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却します。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ③役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ④役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、国内及び海外における商品の販売、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としております。 商品又は製品の販売は、顧客にこれらを引き渡した時点、サービスの提供は顧客に役務提供が完了した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 また、当該収益については、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。 なお、顧客との契約における当社の履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額で収益を計上することとしております。 約束された対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間 ５年間で均等償却することとしております。 (7) 顧客関連資産の償却方法及び償却期間 13年間で均等償却することとしております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①退職給付に係る負債の計上基準 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算定にあたっては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)によって計上しております。 ②重要なヘッジ会計の方法 イ．ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：金利スワップ ヘッジ対象：借入金の利息 ハ．ヘッジ方針 金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っております。 ニ．ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしており、決算日における有効性の評価を省略しております。
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