Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

PILLAR Corporation - Filing #7256909

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　　12社 主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
Number of consolidated subsidiaries	12 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 ㈱ピラー九州他 当連結会計年度において、日本ピラー九州㈱は㈱ピラー九州に社名変更しております。   （連結の範囲から除いた理由） 　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法適用外の非連結子会社（㈱ピラー九州他）及び関連会社（PILLAR Korea Co., Ltd.）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等の及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 当連結会計年度において、韓国ピラー工業㈱はPILLAR Korea Co., Ltd.に社名変更しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名：PILLAR Taiwan Co., Ltd. PILLAR Seal Solutions Singapore Pte Ltd. PILLAR America Inc. PILLAR Seal Solutions Mexico S.A. de C.V. PILLAR Shanghai Co., Ltd. ピラー電子設備（上海）有限公司 PILLAR Europe GmbH Pillar Technology (Chuzhou) Co., Ltd.   決算日：12月31日 （注）決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。 　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法   ②デリバティブ 時価法   ③棚卸資産 　評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 製品・仕掛品 主として総平均法 商品 総平均法 原材料 （主要原材料） 月次平均法 （仕入部品） 総平均法 貯蔵品 最終仕入原価法   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 主として定率法 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　 ８ ～ 50年 機械装置及び運搬具 ４ ～ 14年 ②無形固定資産 自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。 電子機器関連事業においては、主にピラフロン製品等樹脂関連製品の製造及び販売を行っております。 産業機器関連事業においては、主にシール関連製品等の製造及び販売を行っております。 製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて、製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点又は船積時点で収益を認識しております。なお、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。   (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。   (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。   (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 繰延資産の処理方法 　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。