Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
子会社のうち197社を連結の範囲に含めております。 主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、当連結会計年度において、連結子会社が１社増加しております。 新規設立により子会社となったAPL Logistics Franceを連結範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
197
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
なお、当連結会計年度において、連結子会社が１社増加しております。 新規設立により子会社となったAPL Logistics Franceを連結範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
主要な非連結子会社：近鉄東美タクシー㈱ 38社を連結の範囲から除外しております。 非連結子会社はそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
関連会社15社のうち8社に対する投資について持分法を適用しております。 持分法を適用した主要な会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、当連結会計年度において、持分法適用会社が３社減少しております。 ㈱グローバルエアカーゴサービスほか１社は会社を清算したため、Changan Minsheng APLL Logistics Company, Ltd.は当社からの影響力が低下したため、それぞれ持分法の適用の範囲から除外しております。 |
| Changes in scope of application of equity method | — |
なお、当連結会計年度において、持分法適用会社が３社減少しております。 ㈱グローバルエアカーゴサービスほか１社は会社を清算したため、Changan Minsheng APLL Logistics Company, Ltd.は当社からの影響力が低下したため、それぞれ持分法の適用の範囲から除外しております。 |
| Number of associates accounted for using equity method |
8
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
持分法を適用しない主要な会社：近鉄東美タクシー㈱ 持分法を適用しない会社（非連結子会社のうち38社及び関連会社のうち７社）は、それぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち近鉄ケーブルネットワーク㈱等71社は12月31日、㈱きんえいは１月31日及び㈱近鉄百貨店等６社は２月28日を決算日とする決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は総平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法又は総平均法に基づく原価法 棚卸資産 販売用不動産 個別法に基づく原価法 百貨店商品 売価還元法に基づく原価法 なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 デリバティブ 時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く。） 鉄軌道事業取替資産 取替法 その他の有形固定資産 主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。 無形固定資産（リース資産を除く。） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。また、企業結合により識別された顧客関連資産及び商標権については、その効果の及ぶ期間（20年）に基づく定額法によっております。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 工事負担金等の会計処理 鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。 (4) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社については、一定の繰入率により計上しているほか、債権の回収可能性を検討して計上しております。 賞与引当金 従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。 商品券等引換損失引当金 一部の連結子会社において、一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、一部の連結子会社においては給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①運輸業 鉄軌道部門において、乗車券類を購入した顧客に対し、旅客輸送サービスを提供しており、原則として乗車日に収益を認識しております。なお、定期券については、有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間の経過につれて収益を認識しております。 ②不動産業 不動産販売部門において、一般顧客に対し、戸建て住宅やマンションの販売を行っており、買主に物件を引き渡した時点で収益を認識しております。また、不動産賃貸部門において、保有するオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っております。なお、当該物件の賃貸収入は、リース会計に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しております。 ③国際物流業 航空・海上貨物輸送部門及びロジスティクス部門において、航空及び海上の輸送手段を利用した国際物流業務の包括的受託等を行っており、航空・海上貨物輸送部門においては、輸送貨物の引き渡しまで一定の期間にわたって履行義務が充足されるものとし、主に目的地までの期間に応じた進捗に基づき収益を認識しております。なお、輸送期間が短期間である場合は輸送貨物を出荷又は引き渡した時点等で収益を認識しております。ロジスティクス部門においては、契約における規定に基づき、履行義務が保管物等の引き渡し等により一時点で充足されると定められている場合は、作業の完了及び保管物等の引き渡した時点等で収益を認識しており、履行義務が輸送貨物の引き渡しまで一定の期間にわたって充足する場合は、その経過期間を考慮して収益を認識しております。 ④流通業 百貨店部門及びストア・飲食部門において、来店した顧客に対し、衣料品や食料品等の商品の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、在庫リスク等を実質的に負担しないこと等を考慮し、代理人に該当すると判断したものについては、商品売上高の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。また、百貨店部門の一部連結子会社における取引価格の算定については、顧客との契約における対価からリベート等を控除した金額で算定しております。 ⑤ホテル・レジャー業 ホテル部門において、ホテルや旅館に来店した顧客に対し、宿泊サービスを提供しており、原則として宿泊期間に応じて収益を認識しております。また、旅行部門において、顧客に対する企画旅行商品の販売や業務の受託を行っており、旅行期間又は契約期間において当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、一部の在外連結子会社等の資産及び負債は、当該在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額等は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法 変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を、外貨建の債務の支払い及び外貨建予定取引について、為替の相場変動リスク軽減を目的として為替予約取引、金利通貨スワップ取引及び通貨オプション取引をそれぞれ利用しており、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。 為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比率分析する方法により、有効性の評価を行っております。なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定は省略しております。 (9) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、主として20年間の均等償却を行っております。 (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |