Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

IBIDEN CO.,LTD. - Filing #7256781

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社　　29社 主要な連結子会社名 「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、当連結会計年度において、連結子会社であるサン工機㈱及びアイビーテクノ㈱は、いずれも清算結了のため、連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	29 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	なお、当連結会計年度において、連結子会社であるサン工機㈱及びアイビーテクノ㈱は、いずれも清算結了のため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	持分法を適用した関連会社　　1社 会社名　いぶき水力発電㈱ なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であるいぶきバイオマス発電合同会社は、全出資持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
Changes in scope of application of equity method	—	なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であるいぶきバイオマス発電合同会社は、全出資持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３  連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、揖斐電電子(上海)有限公司、揖斐電精密陶瓷（蘇州）有限公司、南寧大南食品有限公司、イビデンメキシコ㈱、イビデンフィリピンランドホールディングス㈱の決算日は12月31日であります。 揖斐電電子(上海)有限公司、揖斐電精密陶瓷（蘇州）有限公司、南寧大南食品有限公司、イビデンメキシコ㈱、イビデンフィリピンランドホールディングス㈱につきましては、決算日(３月31日)において仮決算を実施したうえで連結しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４  会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①  有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②  デリバティブ 時価法 ③  棚卸資産 当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①  有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物        ３～75年 機械装置及び運搬具    ３～22年 ②  無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③  リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3)重要な引当金の計上基準 ①  貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は、主として債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ②  賞与引当金 当社及び国内連結子会社は、主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ③  役員賞与引当金 当社は、主として役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ④　株式報酬引当金 当社は、株式交付規則に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。   (4)退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 一部の連結子会社は、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括処理しております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 ①　商品又は製品の販売に係る収益 主として製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷又は引渡時点で収益を認識しております。これにより、輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ②　一定の期間にわたり履行義務が充足される取引 受注金額又は完成までに要する総原価を信頼性をもって見積ることができる場合には、測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。進捗度を合理的に測定することができない場合には、発生したコストの範囲で原価回収基準により収益を認識しております。 (6)重要なヘッジ会計の方法 ①  ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ②  ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：為替予約取引 ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引 ③  ヘッジ方針 主として当社は社内の管理規程に基づき、為替変動リスクについてヘッジしております。なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、実需を推定し、ヘッジする方針であります。   ④  ヘッジ有効性評価の方法 為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。 (7)のれんの償却方法及び償却期間 原則として５年間の均等償却を行っております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項   重要な繰延資産の処理方法 社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。 株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。