Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

The Fukui Bank, Ltd. - Filing #7256745

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	１  連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社　11社 連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
Number of consolidated subsidiaries	11 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社　３社 　会社名 　　ふくい地域活性化投資事業有限責任組合 　　ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合 　　ふくいキャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用の非連結子会社 　該当ありません。 (2) 持分法適用の関連会社 　該当ありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(3) 持分法非適用の非連結子会社　３社 　会社名 　　ふくい地域活性化投資事業有限責任組合 　　ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合 　　ふくいキャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合 持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 (4) 持分法非適用の関連会社 　該当ありません。
Names of entities that are not associates although reporting company owns their 20 per cent or more but not more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment	—	(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称 会社名 株式会社ホプニック研究所 　投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項  連結子会社の決算日は次のとおりであります。 　３月末日　　　　　　11社
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４  会計方針に関する事項 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。 　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 ②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。 (2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 (3) 固定資産の減価償却の方法 　①　有形固定資産（リース資産を除く） 当行及び銀行業務を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 　　建物　　　３年～50年 　　その他　　２年～20年 その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。 　②　無形固定資産（リース資産を除く） 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～11年）に基づいて償却しております。 　③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 (4) 貸倒引当金の計上基準 　当行及び銀行業務を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。 　また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。 　上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、又は長期的な景気変動を反映するため計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。 　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、審査管理部署が査定結果を検証し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。 　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,705百万円(前連結会計年度末は8,699百万円)であります。 　その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。 (5) 賞与引当金の計上基準 　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (6) 役員賞与引当金の計上基準 　　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (7) 役員退職慰労引当金の計上基準 　　役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 (8) 役員株式給付引当金の計上基準 　　役員株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当行執行役への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準 　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。 (10) 偶発損失引当金の計上基準 　偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金見込額を計上しております。 (11) ポイント引当金の計上基準 　ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。 (12) 固定資産解体費用引当金の計上基準 　固定資産解体費用引当金は、一部の連結子会社において、建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。 (13) 退職給付に係る会計処理の方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。　 　過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理 　　　　　　　（なお、一部の連結子会社は、発生した年度に全額を費用処理） 数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理 (14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 　外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。 (15) 重要な収益及び費用の計上基準 　顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」による収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 　また、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 (17) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 　投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の銘柄毎に益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」に計上しております。