Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 251社 主要な連結子会社の名称 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 PT. Tokyo Century Research Indonesia他計9社は新規設立等により、連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
251
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
PT. Tokyo Century Research Indonesia他計9社は新規設立等により、連結の範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 ティーエルシーキャピタル株式会社 (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社ティーエルシーキャピタル株式会社他計126社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。 また、その他の非連結子会社計12社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の関連会社数 53社 主要な持分法適用の関連会社の名称 主要な関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 TTブラザーズ合同会社他計10社は新規設立等により、持分法適用の範囲に含めております。 |
| Number of associates accounted for using equity method |
53
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| Changes in scope of application of equity method - associates | — |
TTブラザーズ合同会社他計10社は新規設立等により、持分法適用の範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称 ティーエルシーキャピタル株式会社(非連結子会社) (持分法を適用しない理由) 非連結子会社ティーエルシーキャピタル株式会社他計126社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外しております。 非連結子会社計12社及び持分法非適用の関連会社計５社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(3) 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、Aviation Capital Group LLC及びニッポンレンタカーサービス株式会社他計177社であり、主な決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては決算日現在の財務諸表を使用しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産 主として、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 賃貸資産 主として資産の見積耐用年数又はリース期間を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。 なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。 ② その他の営業資産 定額法を採用しております。 ③ 社用資産 主として、定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が３年～39年、器具備品が３年～20年であります。 ④ その他の無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 繰延資産の処理方法 ① 開業費 開業日から５年にわたり定額法により償却しております。 ② 社債発行費 社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として264百万円を債権額から直接減額しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に定める連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑤ 役員株式給付引当金 株式給付信託制度に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における給付債 務見込額に基づき計上しております。 ⑥ メンテナンス引当金 メンテナンスサービス付リース取引に係る車検整備に要する将来の支出に備えるため、その負担見込額に基づき計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準又は給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～16.3年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～15.7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準 ① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準 リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準 リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。 また、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジを採用しております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ、為替予約、借入金 ヘッジ対象…借入金、リース投資資産、割賦債権、予定取引、外貨建その他有価証券、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資 ③ ヘッジ方針 資産及び負債から発生する金利及び為替の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。また、外貨建予定取引のヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。 ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなもの、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 なお、連結子会社においては上記に準じた方法でヘッジの有効性を評価しております。 (9) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。 (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 営業投資有価証券の会計処理 営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は、「営業投資有価証券」として計上しているほか、一部を「投資有価証券」に計上しております。また、それらの収益は「売上高」に含めて計上しております。
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