Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

NIRECO CORPORATION - Filing #7256692

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 連結子会社の数　7社 株式会社光学技研、西武電機株式会社、京浜光膜株式会社、 仁力克股份有限公司（台湾）、尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）、 Nireco Korea Corporation（韓国）、他１社 上記のうち、京浜光膜株式会社については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めています。 なお、ミヨタ精密株式会社については、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
Number of consolidated subsidiaries	7 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	上記のうち、京浜光膜株式会社については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めています。 なお、ミヨタ精密株式会社については、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）主要な非連結子会社の名称 　該当事項はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 　該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち仁力克股份有限公司、尼利可自動控制机器（上海）有限公司、Nireco Korea Corporation、他１社の決算日は、12月31日です。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。） 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法   ②棚卸資産 商　品……………先入先出法による原価法 （連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 製　品 見込生産品……先入先出法による原価法 （連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 受注生産品……個別法による原価法 （連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 仕掛品……………個別法による原価法 （連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 原材料……………主として先入先出法による原価法 （連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 貯蔵品……………最終仕入原価法 （連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）   (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 　当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。 　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物　　　７～40年 機械装置及び運搬具　５～17年 工具、器具及び備品　２～20年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しています。 　ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。 ③リース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。     (３）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ②役員賞与引当金……役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。 ③工事損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。 ④役員退職慰労引当金……一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。   (４）退職給付に係る会計処理の方法 　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しています。 　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。 　認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上することとしています。 　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。   (５）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。 　当社グループは、製品の販売及びサービス、試運転調整等の役務提供を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しています。 　収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます 。 　当社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しています。 　履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでいません。 ①  製品の販売 　当社グループにおける製品販売を収益の源泉とする取引には、機器装置等の物品販売が含まれています。このような取引は、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しています。ただし、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。また、輸出販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。 　なお、製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。 　製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き及び売上に応じた割戻しなどを控除した金額で測定しており、売上に応じた割戻し等の見積りにあたっては、契約条件に基づき計上しています。 ②  工事契約 　当社グループにおける工事契約を収益の源泉とする取引には、受注生産品の納入及び試運転調整等の工事契約が含まれています。このような取引は顧客から検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。 　また、長期工事契約による取引につきましては、受注生産品による納入機器等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、機器の納入及び試運転調整の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、コストに基づくインプット法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しています。   (６）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。   (７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。     (８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。