Shareholdings
| Concept |
As at 2025-03-31 |
As at 2025-03-31 |
As at 2025-03-31 |
As at 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Shareholdings | ||||||
| Largest holding company | ||||||
| Details of specified investment shares held for purposes other than pure investment | ||||||
| Issue |
株式会社りそなホールディングス
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株式会社みずほフィナンシャルグループ
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株式会社メンタルヘルステクノロジーズ
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| Number of shares |
75,145,200
xbrli:shares
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4,969,102
xbrli:shares
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481,800
xbrli:shares
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481,800
xbrli:shares
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75,145,200
xbrli:shares
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15,469,102
xbrli:shares
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| Carrying amount |
96,711,000,000
JPY
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20,129,000,000
JPY
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419,000,000
JPY
|
463,000,000
JPY
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71,410,000,000
JPY
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47,118,000,000
JPY
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| Purpose of shareholding, overview of business alliance, quantitative effects of shareholding and reason for increase in number of shares |
2007年に業務提携に関する覚書を締結して以降、当社グループと共同での商品開発やデジタルイノベーション領域での協業等、お客さまニーズに的確に応えるための幅広い取組みを推進しております。2013年10月には『特定状態保障特約付住宅ローン「団信革命」』、2023年９月には、団体信用生命保険「がん保障特約」の商品供給を開始しております。純投資目的に加え、これらの資本業務提携契約等による関係強化を企図して同社株式を保有しております。また、当社非保険領域の拡大に向けた取組みのなかで、当該企業との非保険領域における協業を模索しており、議論を重ねております。なお、個別の取引内容、取引額については、当該企業に帰属する情報であること、また、当社グループの商品・サービスに係る収益構造の公開につながりうる等、競争上の懸念があることから、定量的な保有効果として、当該企業の当社グループ商品の販売実績や販売に係る収益を記載することは困難であります。
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1998年に全面業務提携に関する覚書を締結後、海外展開支援、資本政策面での協業、合弁事業の設立など、双方の業務上の関係強化やお客さまニーズに的確に応えるための幅広い取組みを推進しております。例えば、国内有数の資産運用会社である「アセットマネジメントOne」、金融技術の研究開発を担う「みずほ第一フィナンシャルテクノロジー」などの合弁事業を展開しております。また、2024年7月からはペアローン利用者向けに連生団体信用生命保険の提供を開始するなど、商品・サービスの拡充にも取り組んでおります。純投資目的に加え、これらの資本業務提携契約等による関係強化を企図して同社株式を保有しております。なお、個別の取引内容、取引額については、当該企業に帰属する情報であること、また、当社グループの商品・サービスに係る収益構造の公開につながりうる等、競争上の懸念があることから、定量的な保有効果として、当該企業の当社グループ商品の販売実績や販売に係る収益の記載をすることは困難であります。
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第一生命保険株式会社にて、2022年より同社に対して出資しており、2024年11月には第一生命保険株式会社と同社との間で業務提携契約を締結したことから、事業戦略上の効果の獲得を企図し、第一生命保険株式会社において政策保有株式（純投資目的以外の目的である投資株式）へと位置づけを変更しております。第一生命保険株式会社にて同社と協業したビジネスマッチングを推進しており、同社サービスの活用によるお客さまの課題解決を通じて、第一生命保険株式会社の団体保険やヘルスケアサービスの同時導入等、お客さま企業との接点の拡大につながっている他、今後は、当社の子会社であるベネフィット・ワン社のサービスも組み合わせた協業取組みを検討・推進していきます。純投資目的に加え、これらの業務提携契約等を通じた事業戦略上の効果獲得を企図して同社株式を保有しております。なお、個別の取引内容、取引額については、当該企業に帰属する情報であること、また、当社グループの商品・サービスに係る収益構造の公開につながりうる等、競争上の懸念があることから、定量的な保有効果として、当該企業の当社グループ商品への貢献実績の記載をすることは困難であります。
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| Whether issuer of aforementioned shares holds reporting company's shares |
無
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無
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無
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