Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 93社 主要な連結子会社の名称 第一生命保険株式会社 第一フロンティア生命保険株式会社 ネオファースト生命保険株式会社 アイペット損害保険株式会社 株式会社ベネフィット・ワン Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd Protective Life Corporation Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC. Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd. Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd. Partners Group Holdings Limited DL – Canyon Investments LLC 第一生命インターナショナルホールディングス合同会社 バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社 |
| Number of consolidated subsidiaries |
93
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| Changes in scope of consolidation | — |
当社の子会社となったTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下１社について、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 当社の子会社となったProtective Life Corporation傘下５社について、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 当社の子会社となった株式会社ベネフィット・ワン及びその傘下10社の計11社について、当連結会計年度より連結の範囲に含められた後、株式会社ベネフィット・ワン傘下１社について、連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度に設立したDL - Canyon Investments LLCについて、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 アイペットホールディングス株式会社について、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 Protective Life Corporation傘下２社について、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下１社について、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社は、第一生命テクノクロス株式会社、株式会社第一ビルディング及びファースト・ユー匿名組合であります。 (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社88社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 0社
(2) 持分法適用の関連会社の数 116社 主要な持分法適用関連会社の名称 アセットマネジメントOne株式会社 Asset Management One USA Inc. 企業年金ビジネスサービス株式会社 ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社 OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED Star Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited PT Panin Internasional CP New Co LLC |
| Changes in scope of application of equity method | — |
当社の関連会社となったCP New Co LLC及びその傘下97社の計98社について、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含められた後、CP New Co LLC傘下５社について持分法の適用範囲から除外しております。 株式会社ベネフィット・ワン及びその傘下10社の計11社について、株式の追加取得により当社の子会社となったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。 アセットマネジメントOne株式会社傘下１社について、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。 当社は、2025年５月10日に当社の関連会社である OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED の全株式について、株式譲渡に係る契約を締結いたしました。本件に関する概要は、(重要な後発事象)に記載のとおりであります。 |
| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method |
0
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— |
| Number of associates accounted for using equity method |
116
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 持分法を適用していない非連結子会社は、第一生命テクノクロス株式会社、株式会社第一ビルディング、ファースト・ユー匿名組合他であり、持分法を適用していない関連会社は、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社、日本物産株式会社他であります。 (持分法を適用しない理由) 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は、12月31日及び３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |