Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 ㈱ヒューマン＆テクノロジー 当該連結子会社は、2024年４月１日付で全株式を取得し子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
1
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— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である、㈱ヒューマン＆テクノロジーの決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した同社との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 イ．満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 ロ．その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ② 棚卸資産 仕掛品 主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社グループは定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～15年 工具、器具及び備品 ３年～20年 ② 無形固定資産（リース資産及びのれんを除く） イ．自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 ロ．市場販売目的のソフトウエア 見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却する方法を採用しております。 ハ．顧客関連資産 効果の発現する期間（13年）に基づく定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準 ① 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ② 役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③ プログラム保証引当金 販売済ソフトウェアの保証期間中における補修費に備えるため、過去の実績に基づく補修見込額及び個別案件に対する補修見込額を計上しております。
④ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる開発案件について翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。なお、当連結会計年度末におきましては、計上はありません。
（４）退職給付に係る会計処理の方法 当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、変動対価や顧客に支払われる対価などの取引価格の調整項目はありません。また、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来するものであり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 <ソフトウェアの開発・保守事業> ソフトウェアの開発・保守事業においては、ソフトウェアの開発・保守に係る請負・準委任・派遣契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原則として履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております（取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約等は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識）。 なお、ソフトウェアの開発事業（請負・準委任契約）については、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しています。ソフトウェアの開発事業（派遣契約）は、契約に基づき作業時間等を指標とした役務を提供する事業であるため、役務を提供した作業時間等に基づき進捗度を測定しています。また、ソフトウェアの保守事業については、保守期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務提供の経過期間に基づき進捗度を測定しています。 <自社パッケージソフト（機器を含む）の販売事業> 自社パッケージソフトの販売事業においては、顧客に自社パッケージソフト（機器を含む）を引き渡し、検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、検収を受けた時点で収益を認識しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間（７年）に基づく定額法により償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |