Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 17社 主要な連結子会社の名称 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度より、当社の非連結子会社であった第一エンジニアリング㈱を存続会社とし、当社の連結子会社であった㈱ウエイブエンジニアリング及び当社の非連結子会社であった㈱フロー・ダイナミックスを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で第一エンジニアリング㈱は㈱DJ-WAVEエンジニアリングへ商号変更しております。この組織再編により㈱DJ-WAVEエンジニアリングは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であったDC ENERGY GMBHは、連結子会社であるDJK EUROPE GMBHを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
|
| Number of consolidated subsidiaries |
17
xbrli:pure
|
— |
| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度より、当社の非連結子会社であった第一エンジニアリング㈱を存続会社とし、当社の連結子会社であった㈱ウエイブエンジニアリング及び当社の非連結子会社であった㈱フロー・ダイナミックスを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で第一エンジニアリング㈱は㈱DJ-WAVEエンジニアリングへ商号変更しております。この組織再編により㈱DJ-WAVEエンジニアリングは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であったDC ENERGY GMBHは、連結子会社であるDJK EUROPE GMBHを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称 プラントデジタルエックス㈱、一實股份有限公司 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の各合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲に含めておりません。
|
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称 関連会社 1社 ㈱浅野研究所
|
| Number of associates accounted for using equity method |
1
xbrli:pure
|
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 非連結子会社 プラントデジタルエックス㈱、一實股份有限公司 関連会社 第一スルザー㈱ （持分法を適用しない理由） 持分法非適用会社はいずれも小規模会社であり、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結利益剰余金等に重要な影響を及ぼしておりませんので持分法を適用しておりません。
|
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.、上海一実貿易有限公司及び第一実業(広州)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
|
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 イ．満期保有目的の債券 償却原価法を採用しております。 ロ．その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引 時価法を採用しております。
③ 棚卸資産 主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 イ. 建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～26年 工具、器具及び備品 ２～20年 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。 ロ. ＥＳＣＯ事業資産 ＥＳＣＯ事業資産は、当社が行うＥＳＣＯ事業（コジェネレーション事業）用の資産で、顧客との契約期間（15年）に基づく定額法を採用しております。 ハ. 太陽光発電事業資産 太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、太陽光発電予定年数（20年）に基づく定額法を採用しております。 ニ. 賃貸用資産 主に賃貸契約に基づく賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
② 無形固定資産 ソフトウエア 定額法を採用しております。なお、ソフトウエアの主な耐用年数は３～５年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員、執行役員及び使用人兼務役員（使用人分）に支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金 取締役に支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 役員の退任時の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金のうち内規に基づき算定された当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
⑥ 製品保証引当金 商品及び製品の販売契約において、欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う保証義務を有しております。当該保証義務は、商品及び製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおり機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。また、当該保証義務に伴う費用支出に備えるため、売上高に連結会計年度ごとの実績率を乗じて算出した発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、プラント・エネルギー事業、エナジーソリューションズ事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、自動車事業、ヘルスケア事業、航空・インフラ事業に係る商品及び製品を取扱っておりますが、これらの商品及び製品の販売については、引渡又は検収時点で顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品や製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。ただし、輸出取引においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、主にプラント・エネルギー事業の一部取引において、契約内容から当社の役割が代理人取引に該当すると判断される取引については純額処理を行っております。
一方、主にエナジーソリューションズ事業の一部取引における長期請負工事契約については、履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びインセンティブ等を控除した金額で算定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ファイナンス・リース取引に係る収益の計上は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建債権債務等で振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針 ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化することを目的として、社内規程に基づき一定の範囲内でリスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略することとしております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）にわたり均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |