Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司、インディアナ・マルジュン社、福建丸順新能源汽車科技有限公司 なお連結子会社でありました広州恒邦倉儲有限公司は、2024年６月26日に株式譲渡が成立したことから、当連結会計年度より当社の連結範囲から除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
5
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| Changes in scope of consolidation | — |
なお連結子会社でありました広州恒邦倉儲有限公司は、2024年６月26日に株式譲渡が成立したことから、当連結会計年度より当社の連結範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社 なし
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した関連会社の数 なし
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 なし
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司及び福建丸順新能源汽車科技有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価基準及び評価方法 a.満期保有目的債券 償却原価法（定額法） b.その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法) a.製品及び仕掛品 1）プレス成形部品(試作品を除く) 総平均法 2）その他金型等 個別法 b.原材料 主として総平均法 c.貯蔵品 最終仕入原価法 ③ デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物…５年～39年 機械装置及び運搬具…４年～15年 工具、器具及び備品…２年～８年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 当社において、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④ 役員株式給付引当金 当社において、役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、プレス成型部品及びその他金型等の製造販売を行っております。顧客との契約にプレス成型部品の製造とそのために必要なその他金型等の製作が含まれ、これを単一の契約とみなす事が適切な場合は、プレス成型部品の供給を履行義務として識別し、取引価格はプレス成型部品の対価に金型等の対価を含めて算定しております。また、プレス成型部品の製造又はその他金型等の製作がそれぞれ個別の契約として識別される場合は、プレス成型部品又はその他金型等の供給のそれぞれを個別の履行義務として識別しております。原則としてプレス成型部品及びその他金型等は製品を納入し顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。なお、プレス成型部品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
(6) 繰延資産の処理方法 社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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