Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

DKS Co. Ltd. - Filing #7256505

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　12社 　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
Number of consolidated subsidiaries	12 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）主要な非連結子会社の名称等 　　非連結子会社の数　1社 　　主要な非連結子会社 　  晋一国際投資有限公司 （連結の範囲から除いた理由） 　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用の非連結子会社数　1社 　会社等の名称 　  晋一国際投資有限公司 (2）持分法適用の関連会社数　2社 　　会社等の名称 　　ケイアンドディーファインケミカル㈱ 　　DDFR Corporation Ltd.
Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Changes in scope of application of equity method - unconsolidated subsidiaries	—	(5) 前連結会計年度において持分法適用の非連結子会社であった晋一化工科技（無錫）有限公司については、当連結会計年度において全株式を売却したことに伴い持分法適用の範囲から除外しております。
Number of associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(3）持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称     該当事項はありません。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、晋一化工股份有限公司、Sisterna B.V.、PT DAI-ICHI KIMIA RAYA、帝開思（上海）国際貿易有限公司及び蘇州開翼電子材料有限公司の決算日は12月31日であります。 　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 　その他有価証券 　　市場価格のない株式等以外のもの 　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 　　市場価格のない株式等 　　　移動平均法による原価法を採用しております。 ②　デリバティブ 　　　　時価法を採用しております。 ③　棚卸資産 　ａ 商品及び製品・仕掛品・原材料 　　　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 　ｂ 貯蔵品 　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算 　　定）を採用しております。 (2）減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く）     　定額法を採用しております。     　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。     　建物及び構築物　　　10～50年 　　　機械装置及び運搬具　７～12年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　　　定額法を採用しております。 　③　リース資産 　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 　　　また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）繰延資産の処理方法 社債発行費 社債発行費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。 (4）引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法 　　退職給付に係る負債は、従業員の退職に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法 　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額及び非支配株主持分に含めて計上しております。 ④　小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 　なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）ヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引 ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金（予定取引を含む） ③　ヘッジ方針 　為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務（予定取引を含む）の範囲内でヘッジを行っております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 　ただし、為替予約の振当処理及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。   (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (9）収益及び費用の計上基準 　　　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に製品の販売によるものであり、これら製品の販売については、製品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。 　なお、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法によっております。 　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。