Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

International Conglomerate of Distribution for Automobile Holdings Co., Ltd. - Filing #7256442

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 ㈱ホンダ四輪販売三重北 ㈱オートモール ㈱マーク・コーポレーション
Number of consolidated subsidiaries	3 xbrli:pure	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	２  連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	３  会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①  有価証券 ａ　満期保有目的の債券 　原価法 ｂ　その他有価証券 　市場価格のない株式等以外のもの 　時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定) 　市場価格のない株式等 　主として移動平均法による原価法 ②  棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ａ  商品及び製品 主として個別法 ｂ  仕掛品 総平均法 ｃ  原材料 主として個別法 ｄ  貯蔵品 主として最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①  有形固定資産(リース資産を除く) 主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物        ３～60年 機械装置及び運搬具    ２～17年 ②  無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア          ５年 ③  リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ①  貸倒引当金 売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②  賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③  役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。   (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①　自動車販売関連事業 自動車販売関連事業においては、主に、新車(国産車・輸入車)及び中古車の販売並びに車検・点検整備等のサービスの提供を行っております。このうち新車(国産車・輸入車)及び中古車の販売については、当該商品(車両)を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。当該履行義務に関する対価は、主に履行義務の充足時点である商品(車両)の引き渡し時に受領しております。 また、車検・点検整備等のサービスの提供については車検・点検整備等のサービスの提供時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。当該履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点である車検・点検整備等のサービスの提供時又は定期点検パック契約時に受領しております。 なお、商品等の販売のうち当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者から提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ②　自動車リサイクル事業 自動車リサイクル事業においては、主に、部品・資源品等の販売及び中古車の輸出を行っております。このうち商品及び製品(部品・資源品等)の販売については、当該商品及び製品(部品・資源品等)を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益認識しております。また、中古車の輸出については、当該中古車を船積みした時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。当該履行義務に対する対価は、主に請求月から概ね１か月以内に受領しております。   (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。     (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理をしております。