Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 10社 連結子会社の名称 「第１〔企業の概況〕４〔関係会社の状況〕」に記載しているため省略しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
10
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、北京京日井村屋食品有限公司（JIF）、井村屋（北京）食品有限公司（IBF）、井村屋（大連）食品有限公司（IDF）、井村屋（北京）企業管理有限公司（ICM）及びIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.（IMM）の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 商品及び原材料 移動平均法 製品及び仕掛品 総平均法 貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、在外連結子会社の固定資産は定額法によっております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年 機械装置及び運搬具 ４年～10年 その他 ２年～20年 2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に 基づく定額法によっております。
③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却費と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 執行役員退職慰労引当金 執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異につきましては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスとの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ分配する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で収益を認識する。 当社グループの主要セグメントにおける主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ① 流通事業 流通事業は、主に菓子、食品、デイリーチルド、点心・デリ、冷菓、スイーツ、酒類の製造販売を行うことで収益を稼得しております。 流通事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、一部顧客との個別の契約等により、製品の出来高計上時及び出荷時点で収益を認識しております。 なお、流通事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
② 調味料事業 調味料事業は、主に調味料や食品添加物の製造販売を行うことで収益を稼得しております。 これらの履行義務を充足する時点は、通常、製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 ① へッジ会計の方法 外貨建金銭債務について、為替予約を行い振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段－為替予約取引 ③ ヘッジ方針 製品の輸入に関わる為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、輸入取引の範囲内で為替変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一通貨の為替予約をそれぞれ振当てているため、ヘッジの効果は確保されているものとみています。そのため有効性の判定は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金等からなっております。
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