Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 ＳＭＴ株式会社 ＳＭＮベンチャーズ株式会社 株式会社ASA ASA America Inc. なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたルビー・グループ株式会社及び同社の子会社であるKIMEI GLOBAL COMPANY LIMITEDにつきましては、2024年９月30日付でルビー・グループ株式会社の全株式を売却したため連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
4
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| Changes in scope of consolidation | — |
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたルビー・グループ株式会社及び同社の子会社であるKIMEI GLOBAL COMPANY LIMITEDにつきましては、2024年９月30日付でルビー・グループ株式会社の全株式を売却したため連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
２．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式 移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ３～50年 工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産は効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ① アドテクノロジー 顧客と合意した契約条件に基づき広告配信サービスを行い、メディアに広告が配信された時点で収益を認識しております。当該事業は本人としての性質が強いと判断されるため、提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価は総額で計上しております。 また、システム開発及び効果検証については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
② マーケティングソリューション 顧客と合意した契約条件に基づき広告配信サービスを行い、顧客が成果対象に対して承認作業を行った時点で収益を認識しております。当該事業は本人としての性質が強いと判断されるため、提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価は総額で計上しておりますが、一部の取引について、顧客へのサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。 ③ デジタルソリューション ECサイトにおける運用代行サービスを提供し、顧客が検収を行った時点で収益を認識しております。当該事業は、本人としての性質が強いと判断されるものを除き顧客から受領する対価を純額で計上しております。 また、広告物の制作及びソフトウェアの開発については、少額かつごく短期な開発を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6）のれんの償却に関する事項 のれんの償却については、７年から８年の定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
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