Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Striders Corporation - Filing #7256325

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数　　7社 連結子会社の名称 Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社 株式会社トラストアドバイザーズ 成田ゲートウェイホテル株式会社 株式会社東京アパートメント保証 株式会社倉敷ロイヤルアートホテル 株式会社ReLive STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE. LTD. 当連結会計年度において、モバイルリンク株式会社は、2024年９月に株式を第三者に譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度末日において、株式会社グローバルホールディングスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	7 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において、モバイルリンク株式会社は、2024年９月に株式を第三者に譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度末日において、株式会社グローバルホールディングスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	持分法適用の関連会社数　　1社 ・会社名  株式会社みらい知的財産技術研究所
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 ・売買目的有価証券 時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ・その他有価証券（営業投資有価証券を含む） 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②　棚卸資産 ・販売用不動産 主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって算定しております。 ・その他の棚卸資産 商品、製品及び仕掛品は、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、原材料は、主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって算定しております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産 当社及び連結子会社は主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 　　 　　　 　６年～42年 機械装置及び運搬具 　　　　　２年～10年 工具、器具及び備品　　 　　　２年～15年 ②　無形固定資産 自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付制度を採用している連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社および連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を適用しており、報告セグメントにおける主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 不動産事業セグメントにおける収益は主に転貸賃料収入が含まれ、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。 ホテル事業セグメントにおける収益は主にホテル宿泊料収入が含まれ、宿泊サービスの提供を主な履行義務と認識しております。契約上の条件である履行義務の提供に関し、契約期間が終了した時点で、主に契約上の履行義務が充足したものとして、収益を認識しております。 投資事業セグメントにおける収益は主に投資先企業の売却収入が含まれ、当該投資先企業の株式の譲渡を主な履行義務と認識しております。契約上の条件である履行義務の提供に関し、当該履行義務が完了した時点で、主に契約上の履行義務が充足したものとして、収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方針 ・ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ・ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金 ・ヘッジ方針 当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 ・ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。   (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①　控除対象外消費税等の会計処理 控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産のその他に計上し、５年間にわたり償却しております。