Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

YELLOW HAT LTD. - Filing #7256303

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社数　43社 （「第１　企業の概況４　関係会社の状況」　参照） 当連結会計年度において、株式会社北九州イエローハットを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。 また、株式会社ワイ・インターナショナルの全株式を2025年１月31日付で取得し、2025年２月28日をみなし取得日として、同社及びその子会社である株式会社ｃｙｍａを連結の範囲に含め、同社の連結貸借対照表のみを連結しております。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高の増加等であります。
Number of consolidated subsidiaries	43 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において、株式会社北九州イエローハットを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。 また、株式会社ワイ・インターナショナルの全株式を2025年１月31日付で取得し、2025年２月28日をみなし取得日として、同社及びその子会社である株式会社ｃｙｍａを連結の範囲に含め、同社の連結貸借対照表のみを連結しております。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高の増加等であります。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社数　1社 非連結子会社の名称 　　株式会社オカヤマイエローハット 非連結子会社 1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した関連会社数　2社 持分法を適用した関連会社の名称 株式会社ホットマン 上海安吉黄帽子汽車用品有限公司
Number of associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない非連結子会社 非連結子会社の名称 株式会社オカヤマイエローハット 持分法を適用していない非連結子会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社ワイ・インターナショナル、株式会社ｃｙｍａの事業年度末日は２月28日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結会計年度末日との間に生じた連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 当連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産 当社及び連結子会社は、卸売部門については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、小売部門については主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く)   当社及び連結子会社は、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物：２～50年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、主にカー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売を行っております。これらの収益は顧客に、商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で、顧客が当該商品又はサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で通常は収益を認識しております。なお、カー用品・二輪用品等の卸売販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 卸売販売における返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産については流動資産の「その他」に含めて表示しております。値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り、収益を減額し未払金に含めて計上しております。 また、当社グループが運営するポイント制度について、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べ、期末日時点で未充足の履行義務に係る対価を契約負債に含めて計上しております。 代金は、商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点を中心に、概ね１ヶ月以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。   (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しております。 なお、在外関連会社の資産及び負債は、在外関連会社の期末決算日の直物為替相場により、資本金は発生時の為替相場により、また、当期純利益は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めております。   (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、その効果が及ぶ期間で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合には発生連結会計年度に全額償却しております。     (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。