Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１．連結の範囲に関する事項 （１） 連結子会社 連結子会社は、32社であります。 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載の通りであります。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
32
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
（２） 非連結子会社 非連結子会社は、JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp. などであります。 非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
持分法適用の関連会社は、捷姆富（淅江）光電有限公司1社であります。
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| Number of associates accounted for using equity method |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
また、非連結子会社（JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp. など）及び関連会社（NINGBO TONGYONG PLASTIC MACHINERY MANUFACTURING CO., LTD. など）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず、原価法により評価しております。 当連結会計年度において西胆振環境(株)は清算結了したため、持分法適用会社から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Japan Steel Works America, Inc.、SM PLATEK CO., LTD.、THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.、The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.、JSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.、JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.、JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.、日製鋼機電商貿（上海）有限公司及びJSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、Japan Steel Works America, Inc.、SM PLATEK CO., LTD.、THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.、The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.、JSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.、JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.、JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.、日製鋼機電商貿（上海）有限公司及びJSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.については12月31日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 （１） 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
③ 棚卸資産 商品、製品、仕掛品 主として個別法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 原材料、貯蔵品 主として移動平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く） 主として建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10～65年 機械装置及び運搬具 ４～14年
② 無形固定資産（ファイナンス・リース資産を除く）・長期前払費用 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ ファイナンス・リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
（３） 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 完成工事補償引当金 完成工事に係る補償に備えるため、見積額を計上しております。
④ 工事損失引当金 当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
⑤ 風力事業損失引当金 風力発電機の特定の部品の不具合に対応するため、損失見込額を計上しております。
⑥ 事業再構築引当金 風力発電機事業の再構築のために、過年度販売済みの風力発電機に関する損失見込額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（４） 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用 小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額または年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５） 重要な収益及び費用の計上基準 ① 主要な事業における主な履行義務の内容 当社グループは産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。これらの事業における主な履行義務の内容は、製品の販売及びサービスの提供であります。
② 収益を認識する通常の時点 製品の販売については、通常、製品を引き渡した時点において収益を認識しております。サービスの提供については、通常、サービスの提供が完了した時点において収益を認識しております。
③ 収益を理解するための基礎となるその他の情報 取引の対価は概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（６） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。 また、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（７） 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…先物為替予約 ヘッジ対象…外貨建受注工事の受取代価及び外貨建購買債務 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…円貨建て借入金
③ ヘッジ方針 輸出入取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスクを回避するため、為替予約取引、金利スワップ取引を行っております。そのため、実需取引を原則とし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 （８） のれんの償却方法及び償却期間 ５年間の定額法
（９） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |