Concept As at
2025-03-31
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2024-03-31
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2024-03-31
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2024-03-31
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2024-03-31
Shareholdings
Reporting company
Details of specified investment shares held for purposes other than pure investment
Issue
㈱KADOKAWA
㈱JTOWER
㈱インターネットイニシアティブ
トヨタ自動車㈱
㈱ゼンリン
㈱ACCESS
日本電気㈱
東京センチュリー㈱
Number of shares
4,080,000 xbrli:shares
xbrli:shares
12,227,000 xbrli:shares
148,654,500 xbrli:shares
4,200,000 xbrli:shares
5,134,600 xbrli:shares
13,023,600 xbrli:shares
49,211,200 xbrli:shares
4,200,000 xbrli:shares
49,211,200 xbrli:shares
148,654,500 xbrli:shares
13,023,600 xbrli:shares
5,134,600 xbrli:shares
4,206,400 xbrli:shares
4,080,000 xbrli:shares
12,227,000 xbrli:shares
Carrying amount
14,500,000,000 JPY
JPY
31,778,000,000 JPY
388,880,000,000 JPY
4,456,000,000 JPY
4,087,000,000 JPY
204,796,000,000 JPY
71,922,000,000 JPY
3,566,000,000 JPY
78,098,000,000 JPY
563,698,000,000 JPY
143,129,000,000 JPY
9,155,000,000 JPY
16,678,000,000 JPY
10,820,000,000 JPY
34,676,000,000 JPY
Purpose of shareholding, overview of business alliance, quantitative effects of shareholding and reason for increase in number of shares
主として映像・ソーシャルサービスの協業関係の強化を目的として、2013年7月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。 当該会社との各種先端的な取り組み等を通じ、当社の持つ技術の適用領域の拡大を図り、それらを活用したサービスの進化等による当社の中長期的な業績への寄与、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。
主として移動体通信事業のインフラシェアリングにおける協業関係の強化を目的として、2019年7月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。 当該会社の強みである確立されたインフラシェアリングスキームと、NTTグループの強みである豊富なリソース・オペレーションノウハウを組み合わせることで、コストミニマムにインフラシェアリングを推進し、移動体事業を取り巻く社会的課題(労働力不足、業界全体のコスト低減等)の解決及びNTTグループの中長期的な業績(ORAN販路開拓等)への寄与、効率的かつ経済的なインフラシェアリング事業推進が期待されることから、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有しておりましたが、2024年10月にDigital Bridge Group, Inc.による株式公開買付(TOB)が公表され、当該会社からの応募推奨があったことから、TOBに応じて全株式を売却しました。
主として双方の事業発展のための協業関係の構築、及びインターネット技術や運用ノウハウの獲得を目的として、2003年9月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。 当該会社はインターネット接続サービス等の提供にあたり、NTTグループの設備を利用する等、NTTグループの中長期的な業績への寄与が期待されること、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。
主としてスマートシティ事業における協業関係の強化を目的として、2020年3月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。 スマートシティ事業は長期継続的な取り組みであり、中長期的に当社業績への寄与が期待されること、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。
主として地図の高度化における協業関係の強化を目的として、2020年3月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。 NTTグループの高精度測位技術、高精度な地図整備・インフラ維持管理のノウハウと、当該会社の多様な収集情報を含む地図制作ノウハウを活用し、高精度で豊富な意味情報を持つ「高度地理空間情報データベース」を2020年度から共同で構築しています。これらの提携による成果を活用して様々な社会問題の解決や新たなビジネス分野における価値の創造に取り組むこと、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。
主としてネットワークOS(Beluganos)の開発・外販における協業関係の強化を目的として、2023年12月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。 開発した製品の売上拡大を通じ当社の中長期的な業績への寄与が期待されること、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。
主として革新的光・無線技術を活用した共同研究開発及びグローバル展開における協業関係の強化を目的として、2020年6月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。 共同開発した製品の売上拡大を通じた当社の中長期的な業績への寄与が期待されることに加え、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。
主としてリース事業及びアセットビジネス分野における協業関係の強化を目的として、2020年2月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。 当該会社との合弁会社を通じたリース事業の強化、アセットビジネスの共同展開による当社の中長期的な業績への寄与が期待されることに加え、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。
Whether issuer of aforementioned shares holds reporting company's shares

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