Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

ASKA Pharmaceutical Holdings CO., Ltd. - Filing #7256194

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	当社の子会社は5社ですべて連結しております。連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 　当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Company 他１社は持分を追加取得したことに伴い、同社を連結子会社の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	5 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Company 他１社は持分を追加取得したことに伴い、同社を連結子会社の範囲に含めております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用の関連会社数　3社 日本硝子産業株式会社他２社 　前連結会計年度に持分法適用関連会社であったHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Company 他１社は持分の追加取得し連結子会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。また、同社の関連会社2社を持分法適用関連会社の範囲に含めております。
Changes in scope of application of equity method	—	前連結会計年度に持分法適用関連会社であったHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Company 他１社は持分の追加取得し連結子会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。また、同社の関連会社2社を持分法適用関連会社の範囲に含めております。
Number of associates accounted for using equity method	3 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法を適用していない関連会社の数　２社 　株式会社KCIS他１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company 他１社の決算日は12月31日であります。 　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 　満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 　その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 　主として移動平均法による原価法を採用しております。 ②　棚卸資産 　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産 　主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりますが、海外連結子会社は定額法によっております。 　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　６～50年 機械装置及び運搬具　３～10年 ②　無形固定資産 　定額法を採用しております。 　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。   ②　賞与引当金 　従業員賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。 ③　役員賞与引当金 　役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については（収益認識関係）に記載のとおりであります。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。