Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Dream Incubator Inc. - Filing #7256096

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　　　11社 連結子会社の名称 Dream Incubator (Vietnam) Joint Stock Company 株式会社DI Digital 株式会社DI Asia DI Pan Pacific Inc. DI投資合同会社 DIインドデジタル投資組合 DIAI INDIA PRIVATE LIMITED 株式会社DIソーシャルインパクトキャピタル 合同会社Next Riseソーシャルインパクト推進機構 Next Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合 DI資産管理合同会社
Number of consolidated subsidiaries	11 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社の名称 主要な非連結子会社はありません。 連結範囲から除いた理由 　非連結子会社は、合計総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　0社 主要な持分法適用関連会社はありません。
Number of associates accounted for using equity method	0 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社はありません。 持分法を適用しない理由 　　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Names of entities that are not associates although reporting company owns their 20 per cent or more but not more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment	—	なお、他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としていない当該他の会社がありますが、主たる営業目的である営業投資事業のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先会社の支配を目的とするものではないため、持分法の適用範囲から除いております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 　　有価証券 ①　関連会社株式 　移動平均法に基づく原価法であります。   ②　満期保有目的の債券 　償却原価法であります。   ③　その他有価証券（営業投資有価証券を含む） a　市場価格のない株式等以外のもの 　時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 b　市場価格のない株式等 　移動平均法に基づく原価法であります。   ④　投資事業組合等への出資 　組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産 ａ　リース資産以外の有形固定資産 　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は、建物が８～15年、器具備品が４～20年であります。   ｂ　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。   ②　無形固定資産 　定額法によっております。 　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。   (3）重要な引当金の計上基準 ①　投資損失引当金 　期末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資会社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。   ②　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。   ③　株主優待引当金 　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。   ④　賞与引当金 　一部の連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。     ⑤　役員賞与引当金 　役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。   ⑥　株式給付引当金 　役員株式交付規程及び株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。   (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。   (5）重要な収益及び費用の計上基準 　コンサルティングサービスは、事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング等のサービスを提供するもので、主に一定期間にわたり提供するサービスであるため、主として契約期間にわたり収益を認識しております。契約期間における経過期間が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、受託業務の実施期間の経過割合に基づき、進捗度を測定しています。 　なお、対価については、契約の支払条件に従い請求を行い、概ね１カ月以内に回収しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。   (6）営業投資売上高及び営業投資売上原価の計上基準 　営業投資売上高には、投資育成目的等の営業投資有価証券の売却額、及び投資事業組合等の純利益に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。 　営業投資売上原価には、これに対応する営業投資有価証券の売却簿価・支払手数料・評価損、及び投資事業組合等の純損失に当社の持分割合を乗じた金額等を計上しております。   (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 　　グループ通算制度の適用 　　グループ通算制度を適用しております。