Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 17社 連結子会社の名称 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
17
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、次に示す在外子会社の決算日は12月31日であります。 Shin-Etsu Polymer America,Inc. Shin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn.Bhd. Shin-Etsu Polymer Europe B.V. 蘇州信越聚合有限公司 PT. Shin-Etsu Polymer Indonesia 信越聚合物(上海)有限公司 Shin-Etsu Polymer Hungary Kft. Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd. Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd. Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd. 東莞信越聚合物有限公司 Shin-Etsu Polymer (Thailand) Ltd. Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd. Hymix Co.,Ltd. Shin-Etsu Polymer Taiwan Co.,Ltd. 決算日が連結決算日と異なるこれらの連結子会社については、連結財務諸表の作成に当たって、仮決算を行わず個々の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との差異から生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ)有価証券(その他有価証券) 市場価格のない株式等以外のもの ……時価法により評価しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等 ……総平均法による原価法を採用しております。 (ロ)デリバティブ 時価法を採用しております。 (ハ)棚卸資産 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ)有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年 機械装置及び運搬具 ２～10年 (ロ)無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 (イ)貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (ハ)役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 (イ)退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (ハ)小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、電子・電気機器関連を中心に建設関連まで幅広い分野で、塩化ビニル樹脂及びシリコーンゴムなどを主原料とした製品の製造及び販売を行っております。 当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点に支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。ただし、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 一部の製品の販売契約には、一定期間の取引数量に応じた値引き等の変動対価が含まれており、これらの販売は、顧客との契約において約束された対価から過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定した値引き等の見積額を控除した金額で収益を認識しております。変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めています。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 なお、国内連結子会社の工事請負契約は、工事が進むにつれて顧客が支配する新たな資産が創出されるか、顧客が支配する資産の価値が増加するものであるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、当該履行義務の充足のために予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
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