Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD. - Filing #7255818

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	イ．連結子会社の数　31社 連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおり。 （新　規）新規設立により１社を連結の範囲に含めた。 ジャパンオフショアマリンＤＫ社
Number of consolidated subsidiaries	31 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	（新　規）新規設立により１社を連結の範囲に含めた。 ジャパンオフショアマリンＤＫ社
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	ロ．非連結子会社の数　１社 天保山ターミナルサービス㈱ (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外している。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	イ．持分法を適用した関連会社数 関連会社　1社 関連会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおり。
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	ロ．持分法非適用の非連結子会社・関連会社 非連結子会社　１社 関連会社　　　７社 主な関連会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおり。 (持分法の適用範囲から除いた理由) 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外している。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、在外連結子会社２社の決算日は12月31日である。連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。 上記以外の連結子会社29社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一である。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②デリバティブ 時価法 ③棚卸資産 未成工事支出金等 個別法による原価法   棚卸不動産 個別法による原価法 ただし、未成工事支出金等に含まれる材料貯蔵品については先入先出法による原価法によっている。なお、未成工事支出金を除く棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。 在外連結子会社は主に定額法を採用している。 なお、耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっている。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。 ③リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒損失の発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 ②完成工事補償引当金 完成工事に係る契約不適合責任により要する費用に備えるため、過去の実績をもとに将来の補償見込を加味して計上している。 ③賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上している。 ④工事損失引当金 当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。 ⑤役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は全額発生時の損益として計上することとしており、各連結会計年度の数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしている。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っている。 当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引、為替予約取引 ヘッジ対象 長期借入金、外貨建金銭債権債務（予定取引を含む） ③ヘッジ方針 特定の金融資産・負債を対象に為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を行っている。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ取引は、主として当社で行っており、取引の目的、実行及び管理等を明確にした社内規則（金融派生商品取引に関する実施規則）に則して、社内の金融派生商品取引検討会及び財務部にて定期的にヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。 　(7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、発生年度以降20年以内で、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。 　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 共同企業体による受注工事の会計処理 共同企業体において発生する資産、負債、収益及び費用は、主として当社出資比率に応じて連結財務諸表に含めて表示している。