Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

ARATA CORPORATION - Filing #7255801

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数　　 14社 会社名 ジャペル株式会社 ジャペルパートナーシップサービス株式会社 株式会社インストアマーケティング 凱饒泰（上海）貿易有限公司 ＪＡＰＥＬＬ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＣＯ.,ＬＩＭＩＴＥＤ 株式会社リビングあらた ＡＲＡＴＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ． ＳＩＡＭ ＡＲＡＴＡ ＣＯ.,ＬＴＤ． ペットライブラリー株式会社 モビィ株式会社 株式会社ベッツ・チョイス・ジャパン ＡＲＡＴＡ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤ 株式会社Ｄ－Ｎｅｅコスメティック 新楽華（広州）国際貿易有限公司
Number of consolidated subsidiaries	14 xbrli:pure	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	（１）持分法を適用した関連会社の数　　　 1社 会社名 アサヒ化粧品販売株式会社
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	（２）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称 　　　　特記すべき主要な関連会社はありません。 　　　持分法を適用しない理由 　　　　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	アサヒ化粧品販売株式会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　凱饒泰（上海）貿易有限公司、新楽華（広州）国際貿易有限公司及びＪＡＰＥＬＬ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＣＯ.,ＬＩＭＩＴＥＤ、ＡＲＡＴＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ．、ＳＩＡＭ ＡＲＡＴＡ ＣＯ.,ＬＴＤ．並びにＡＲＡＴＡ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤの決算日は12月31日であり、株式会社リビングあらたの決算日は１月31日であります。当連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しており、当連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②　棚卸資産 商品 　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。   (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を採用しております。 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　　２年～50年 工具、器具及び備品　　２年～20年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③　リース資産 　所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産 　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 　所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産 　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (４）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (５）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループは、以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に収益を認識する。 　当社グループは、日用品・化粧品・家庭用品・ペット用品等の商品の販売を主な事業としており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務として識別しております。これら商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 　収益は顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で測定しております。また、返品等の金額については、過去の実績に基づいて今後発生する返品等の金額を見積り算定しております。 　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね３ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。