Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 26社 主要な連結子会社の名称 森六テクノロジー㈱ 森六ケミカルズ㈱ Moriroku Technology North America Inc. Listowel Technology, Inc. Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd. 広州森六塑件有限公司 武漢森六汽車配件有限公司 四国化工㈱ 森六（広州）貿易有限公司 Moriroku(Thailand)Co., Ltd. |
| Number of consolidated subsidiaries |
26
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）主要な非連結子会社の名称等 Moriroku Chemicals India Private Limited 四国化工（上海）有限公司 R&M Properties, Inc. （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法適用会社数 2社 アイ・エム・マテリアル㈱ M&C Tech Indiana Corporation |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2）持分法を適用していない非連結子会社（Moriroku Chemicals India Private Limited、四国化工（上海）有限公司、R&M Properties, Inc.）および関連会社（中部化学㈱、NAMO Chemical Co., Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、次の子会社の決算日は、12月31日であります。 広州森六塑件有限公司 武漢森六汽車配件有限公司 Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V. 森六（上海）貿易有限公司 森六（広州）貿易有限公司 森六（天津）化学品貿易有限公司 連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヵ月以内であるため、各連結子会社の決算日現在の財務諸表に基づいて連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ デリバティブ 時価法 ハ 棚卸資産 ・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品 国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を、また、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社および連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および一部の連結子会社における以下の資産については定率法を採用しております。 ・2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品（工具・金型を除く） なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～18年 工具、器具及び備品 ２～20年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、国際会計基準適用子会社については、IFRS第16号により、借手のリース取引は原則すべてのリースについて、貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 関係会社整理損失引当金 関係会社の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ③ 債務保証損失引当金 「株式給付信託（従業員持株会処分型）」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 樹脂加工製品事業 樹脂加工製品事業においては、主に自動車四輪部品の生産・販売をしております。これらの製品については、顧客に引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。 ロ ケミカル事業 ケミカル事業においては、無機・有機薬品の基礎化学品、医農薬中間体、農薬・肥料、プラスチックやフィルム・シートの樹脂加工製品等、化学製品全般を販売しております。これらの商品または製品については顧客に引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。当該取引で代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。なお、ケミカル事業セグメントは収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法 イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップおよび通貨スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、通貨スワップ ヘッジ対象…輸出入取引に伴う外貨建金銭債権債務、借入金 ハ ヘッジ方針 内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約の振当処理、金利スワップおよび通貨スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 グループ通算制度の適用 当社および一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。 |