Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

YAMAE GROUP HOLDINGS CO.,LTD. - Filing #7255760

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　　68社 主要な連結子会社名 「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 連結の範囲の変更 ［食品関連事業］ 　2025年１月１日に連結子会社であるみのりホールディングス㈱は新たに㈱山栄商事の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。   また、2025年２月25日にヤマエグローバル㈱を新規設立し、連結子会社としております。 ［糖粉・飼料畜産関連事業］ 　2024年４月１日付で連結子会社である丸永㈱を吸収合併存続会社、㈲マルナガファーム及び㈲丸永エッグランドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 ［住宅・不動産関連事業］ 　2024年４月１日付で連結子会社である㈱栄住産業を吸収合併存続会社、西本建設工業㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 　また、2024年10月１日付で連結子会社である㈱日装建を吸収合併存続会社、日装ビルド㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、㈱日装建はヤマエＢＵＩＬＤ㈱へ社名変更しております。 　さらに、2024年10月１日付で連結子会社である㈱アスティークを吸収合併存続会社、㈱アスティークパートナーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 　加えて、2024年10月１日に新たに㈱不動産のおおさわの発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社である心建設㈱を連結の範囲に含めております。 ［その他］ 　2024年４月１日付で連結子会社である九州栄孝エキスプレス㈱を吸収合併存続会社、ライゴーエキスプレス㈱及び㈱誠信運輸センターを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
Number of consolidated subsidiaries	68 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	連結の範囲の変更 ［食品関連事業］ 　2025年１月１日に連結子会社であるみのりホールディングス㈱は新たに㈱山栄商事の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。   また、2025年２月25日にヤマエグローバル㈱を新規設立し、連結子会社としております。 ［糖粉・飼料畜産関連事業］ 　2024年４月１日付で連結子会社である丸永㈱を吸収合併存続会社、㈲マルナガファーム及び㈲丸永エッグランドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 ［住宅・不動産関連事業］ 　2024年４月１日付で連結子会社である㈱栄住産業を吸収合併存続会社、西本建設工業㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 　また、2024年10月１日付で連結子会社である㈱日装建を吸収合併存続会社、日装ビルド㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、㈱日装建はヤマエＢＵＩＬＤ㈱へ社名変更しております。 　さらに、2024年10月１日付で連結子会社である㈱アスティークを吸収合併存続会社、㈱アスティークパートナーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 　加えて、2024年10月１日に新たに㈱不動産のおおさわの発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社である心建設㈱を連結の範囲に含めております。 ［その他］ 　2024年４月１日付で連結子会社である九州栄孝エキスプレス㈱を吸収合併存続会社、ライゴーエキスプレス㈱及び㈱誠信運輸センターを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の数　　４社 主要な連結子会社名 　　　津浦ゴルフアリーナ㈱ 　　　連結の範囲から除いた理由 　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した関連会社の数　　4社 　　　主要な会社の名称 　　　㈱ドルチェ、トイメディカル㈱ 持分法適用の範囲の変更 　当連結会計年度において、ワイ＆アイホールディングス(同)が清算したため、持分法の範囲から除外しております。
Number of associates accounted for using equity method	4 xbrli:pure	—
Changes in scope of application of equity method - associates	—	持分法適用の範囲の変更 　当連結会計年度において、ワイ＆アイホールディングス(同)が清算したため、持分法の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等 津浦ゴルフアリーナ㈱、トリゼンクオリティオーシャンズ㈱ 持分法を適用していない理由 連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(3) 持分法適用会社の事業年度に関する事項 　持分法適用会社のうち、トイメディカル㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 　当連結会計年度において、㈱不動産のおおさわ及び心建設㈱は、決算日を６月30日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。 　㈱山栄商事は、決算日を７月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。 連結子会社のうち、ORIGINAL JAPAN S.R.L.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 　また、Arco Marketing Pte Ltdの決算日は６月30日、Channel-Ex Trading Corporationの決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成に当たって12月31日を仮決算日とした決算を行っております。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法 ②棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品 …主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産 …個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 2007年３月31日以前に取得したもの 主として旧定率法によっております。 2007年４月１日以降に取得したもの 主として定率法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備は除く）については、旧定額法によっており、2007年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。   ③リース資産 （イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 （ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③役員退職慰労引当金 役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間を個別に見積り、４年から15年で均等償却しております。 なお、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (8) 重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ①食品関連事業 （イ）食品・酒類の販売 当該商品及び製品の販売について、商品及び製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）第98項の代替的な取扱を適用し、出荷時点で収益を認識しております。 物品販売の一部契約（主に酒類空容器の販売）には、財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるように手配する履行義務が含まれており、当該契約に係る収益について、純額で認識しております。 物品販売（主に食品の販売）に係る収益のうち、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関する売上については、付与したポイントのうち履行義務として識別されるものは、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。これにより付与したポイントについて契約負債を認識し、収益から控除しております。 また、物品販売（主に食品の販売）に係る収益のうち、支給品の売上に該当するものについては、加工賃のみを純額で認識しております。 顧客に支払われる対価のうち、当社及び連結子会社の顧客に対する財又はサービスの提供と一体であると判断されるもの（得意先発注システムの利用料や得意先共配センター利用料等）については、顧客から受け取る取引価格の減額として処理しております。 （ロ）物流サービスの提供 当該役務提供については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）第38項（１）の要件を満たすことから、一定期間にわたって充足される履行義務であると判断しております。当該契約において約束したサービスの提供により顧客から受け取る対価は、予め一定額が定められているものではなく、経過期間や引渡し単位数により変動するものであることから、アウトプット法により、現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積った進捗度に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。   ②糖粉・飼料畜産関連事業 （イ）食品原材料の販売 当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱を適用し、出荷時点で収益を認識しております。 物品販売の一部契約には、財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるように手配する履行義務が含まれており、当該契約に係る収益について、純額で認識しております。 また、物品販売に係る収益のうち、支給品の売上に該当するものについては、加工賃のみを純額で認識しております。 （ロ）飼料・畜産・水産物の販売 当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱を適用し、出荷時点で収益を認識しております。   ③住宅・不動産関連事業 （イ）住宅資材・木材の製造・販売 当該商品及び製品の販売について、商品及び製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱を適用し、出荷時点で収益を認識しております。 （ロ）戸建住宅等の不動産の販売 当該物件の販売について、顧客との間で締結された売買契約書等で明確にされている内容及び対価に基づき、物件の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。   （ハ）マンション・注文住宅等の建設に係る工事請負 当該役務提供については、収益認識会計基準第38項（２）の要件を満たすことから、一定期間にわたって充足される履行義務であると判断しており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、収益認識適用指針第95項の代替的な取扱を適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。   ④その他の事業 （イ）情報機器販売 当該製品の販売について、製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱を適用し、出荷時点で収益を認識しております。 また、一部契約には機器の販売と保守サービスの提供という複数の履行義務が含まれており、それぞれ別個の履行義務と判断していることから、独立販売価格の比により取引価格を配分した上で、保守サービスの提供に係る収益については、契約期間にわたって認識しております。 （ロ）受注製作ソフトウエア 当該役務提供については、収益認識会計基準第38項（２）の要件を満たすことから、一定期間にわたって充足される履行義務であると判断しており、契約期間にわたる制作の進捗に応じて充足されるため、制作の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、収益認識適用指針第95項の代替的な取扱を適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。