Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

MegaChips Corporation - Filing #7255705

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社は8社であります。 主要な連結子会社の名称は、順盈投資有限公司、信芯股份有限公司、MegaChips LSI USA Corporation、MegaChips VC USA LLC、MegaChips VC2 USA LLC、LDVP MCC Co-Investment Fund, L.P.、LDVP MCC Co-Investment Fund II, L.P.、LDV Partners Fund III, L.P.であります。 上記のうち、LDVP MCC Co-Investment Fund II, L.P.、LDV Partners Fund III, L.P.は、当連結会計年度において新たに出資したため連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	8 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	上記のうち、LDVP MCC Co-Investment Fund II, L.P.、LDV Partners Fund III, L.P.は、当連結会計年度において新たに出資したため連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用会社はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法非適用会社はSiliconBrite Technologies Inc.の1社であります。 SiliconBrite Technologies Inc.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち順盈投資有限公司、LDVP MCC Co-Investment Fund, L.P.、LDVP MCC Co-Investment Fund II, L.P.及びLDV Partners Fund III, L.P.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、2025年１月１日から連結決算日2025年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、市場価格のない株式等は主として移動平均法による原価法によっております。 なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。 ②　棚卸資産 イ．製品、原材料 主として移動平均法又は先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。 ロ．仕掛品 請負工事に係るものは個別法による原価法、それ以外のものは先入先出法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産 国内においては主として定率法 但し、LSI製造に用いるレチクルは、定額法によっております。 海外においては主として定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、建物については３年～50年、工具、器具及び備品については２年～20年であります。   ②　無形固定資産 定額法によっております。 但し、技術資産については事業活動における利用可能期間（３年～７年）による定額法、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（主に３年～５年）に基づく定額法によっております。 ③　長期前払費用 量産準備のために特別に支出した開発費用については、販売可能有効期間（３年）に基づく定額法によっており、それ以外は均等償却しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③　工事損失引当金 工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 製品の販売 当社グループの事業は、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発、生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであります。これらの製品の販売については、顧客への製品の引渡しにより履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点となる着荷時及び検収時等に収益を認識しております。 ② 受託開発工事 当社グループは、LSIの設計・開発に係る工事契約を請け負っております。当該工事契約において一定の期間にわたり充足される履行義務については、インプット法により進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。