Notes - Balance Sheet

Japan Display Inc. - Filing #7255698

Concept As at
2025-03-31
As at
2025-03-31
Notes - Balance sheet
Notes - Balance sheet
Notes regarding amounts of tax purpose reduction entry of property, plant and equipment
Notes regarding assets and liabilities incurred from transactions with affiliated entities
Notes regarding pledged assets
Notes regarding guarantee obligations

 2 偶発債務

前連結会計年度(2024年3月31日)

(1)債務保証

当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目的とする長期業務委託契約(以下「委託契約」という。)を締結しておりましたが、2020年10月1日付で同工場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月1日を効力発生日として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたしました。これに伴う当連結会計年度末における債務保証見込額は245百万円であります。なお、今後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。

 

(2)重要な訴訟

2020年7月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主1名及び当該株主が代表取締役を務めていた国内法人株主2名から、当社並びに当社の元取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。現在係争中ですが、当社といたしましては、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(1)債務保証

当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目的とする長期業務委託契約(以下「委託契約」という。)を締結しておりましたが、2020年10月1日付で同工場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月1日を効力発生日として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたしました。これに伴う当連結会計年度末における債務保証見込額は、24百万円であります。なお、今後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。

 

(2)重要な訴訟

2020年7月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主1名及び当該株主が代表取締役を務めていた国内法人株主2名から、当社及び当社の元取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。現在係争中ですが、当社といたしましては、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。

 

 

 

2 偶発債務

前事業年度(2024年3月31日)

(1) 債務保証

当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目的とする長期業務委託契約(以下「委託契約」という。)を締結しておりましたが、2020年10月1日付で同工場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月1日を効力発生日として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたしました。これに伴う当事業年度末における債務保証見込額は245百万円であります。なお、今後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。

 

(2) 重要な訴訟

2020年7月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主1名及び当該株主が代表取締役を務めていた国内法人株主2名から、当社並びに当社の元取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。現在係争中ですが、当社といたしましては、今後、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。

 

当事業年度(2025年3月31日)

(1) 債務保証

当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目的とする長期業務委託契約(以下「委託契約」という。)を締結しておりましたが、2020年10月1日付で同工場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月1日を効力発生日として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたしました。これに伴う当事業年度末における債務保証見込額は24百万円であります。なお、今後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。

 

(2) 重要な訴訟

2020年7月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主1名及び当該株主が代表取締役を務めていた国内法人株主2名から、当社及び当社の元取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。現在係争中ですが、当社といたしましては、今後、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。

 

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