Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１ 連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社 T.S. Central Shipping Co., Ltd. 大四マリン株式会社 本山パインクレスト株式会社 |
| Number of consolidated subsidiaries |
3
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— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３ 会計方針に関する事項 (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 ②デリバティブ…時価法 ③棚卸資産 貯蔵品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 船舶は定額法、その他は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 船舶…13～20年 建物（建物附属設備を除く）…32～50年 ②無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (ハ)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上することとしております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。 ④特別修繕引当金 船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込額を加味して計上しております。 (ニ)退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、顧客と締結している契約が貨物運送契約又は貸船契約かを識別しそれぞれ履行義務を識別しております。 ・外航海運業 貨物運送契約については、主として、前航海の荷役完了から当航海の荷役完了までの一航海を単一の履行義務として識別しております。取引価格は積高に約定単価を乗じた航海毎の請求額に加え、滞船料又は早出料等の変動対価が含まれており、金額の不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。当該契約については、航海の進捗に伴って履行義務が充足され顧客が便益を享受すると考えられるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される総航海日数に対する連結会計年度末までの実際の航海日数の割合に基づき算定しております。取引の対価は主として貨物の積切時に請求し、航海の完了までに大半を受領しておりますが、変動対価である滞船料又は早出料は港での実際の荷役日数と許容停泊日数との差に基づいて請求するため大半を航海の完了後に受領しております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含んでおりません。 貸船契約については、現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
・内航海運業 貨物運送契約については、前航海の荷役完了から当航海の荷役完了までの一航海を単一の履行義務として識別しております。取引価格は積高に約定単価を乗じた航海毎の請求額としております。当該契約については、航海の進捗に伴って履行義務が充足され顧客が便益を享受すると考えられますが、一時点（積切時点）で収益を認識した場合との差異に重要性が無いことから、積切時点で収益を認識しております。取引の対価は主として貨物の積切時に請求し、半年以内に受領しております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含んでおりません。 貸船契約については、現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
なお、海運業費用については収益との対応関係に基づいて認識しております。 (ヘ)重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用することとしております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 （ヘッジ手段） 金利スワップ （ヘッジ対象） 借入金の利息 ③ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、金利変動リスクを回避する目的で、ヘッジ対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 |