Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-03-31 |
2022-04-01 to 2023-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 株式会社理研計器奈良製作所 台湾理研計器股份有限公司 理研計器商貿（上海）有限公司 RKI Instruments,Inc. R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD RIKEN KEIKI GmbH
前連結会計年度において非連結子会社であったRIKEN KEIKI GmbHは、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
6
xbrli:pure
|
— |
| Changes in scope of consolidation | — |
前連結会計年度において非連結子会社であったRIKEN KEIKI GmbHは、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）非連結子会社の数 2社 理研計器テクノクラート株式会社 RIKEN KEIKI(M)SDN.BHD. 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法を適用した関連会社数 持分法を適用した関連会社はありません。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 理研計器テクノクラート株式会社 RIKEN KEIKI KOREA CO.,LTD. 持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と異なりすべて12月31日であります。なお、決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 （イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） （ロ）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法 （ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる借入債務に係る利息に加減して処理） ③ 棚卸資産 （イ）商品及び製品 総平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） ただし、一部製品については個別原価法 （ロ）仕掛品 総平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） ただし、一部仕掛品については個別原価法 （ハ）原材料及び貯蔵品 総平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 31～50年 ② 無形固定資産 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 顧客関連資産 対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（９～15年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、その支給見込額に基づき計上しております。 ③ 製品保証引当金 保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を計上しております。 ④ 受注損失引当金 受注済製品の販売時の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡しの受注済製品に対し、販売時に見込まれる損失相当額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異（当連結会計年度発生額は88,161千円）は、発生時に全額費用処理しております。 なお、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」を1,827,197千円計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループにおける製品の販売、サービス業務及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。 ① 製品の販売に係る収益 製品の販売については、顧客との契約において、当社グループが製品の据付までの義務を負う場合には、製品の販売と据付を単一の履行義務と捉え、製品の据付が完了した時点で、資産に対する支配が顧客に移転することで履行義務が充足すると判断し、収益を認識することとしております。 他方で、顧客との契約において、当社グループが製品の据付の義務を負わない場合には、出荷時から製品に対する支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を出荷した時点で収益を認識することとしております。 ② サービス及びその他の販売に係る収益 サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保証・修理・保守、移設などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される契約であるため、サービス提供完了時点において収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：金利スワップ ヘッジ対象：借入金利息 ③ ヘッジ方針 金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間 ７～９年間の定額法によって償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |