Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

WOWOW INC. - Filing #7255605

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数　6社 主要な連結子会社の名称 ㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ ㈱ＷＯＷＯＷプラス ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱ ＷＯＷＯＷ ＢＲＩＤＧＥ(同) フロストインターナショナルコーポレーション㈱ ㈱ｃｉｎｒａ 連結の範囲の重要な変更 当連結会計年度において、ＷＯＷＯＷ ＢＲＩＤＧＥ(同)を新規設立し、また、当社の連結子会社である㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが㈱ｃｉｎｒａの全株式を取得したことに伴い、各社を連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	6 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	連結の範囲の重要な変更 当連結会計年度において、ＷＯＷＯＷ ＢＲＩＤＧＥ(同)を新規設立し、また、当社の連結子会社である㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが㈱ｃｉｎｒａの全株式を取得したことに伴い、各社を連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 該当事項はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用の関連会社数　1社 主要な会社名 ㈱放送衛星システム
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用していない関連会社（㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ及び㈱ＷＯＷＯＷクロスプレイ）は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったフロストインターナショナルコーポレーション㈱は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。 この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年１月１日から2025年３月31日までの15カ月間を連結しております。なお、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 また、当連結会計年度より連結子会社となりました㈱ｃｉｎｒａの決算日は９月30日でありますが、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 棚卸資産 (a) 商品及び製品 先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。 (b) 番組勘定、仕掛品 個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。 (c) 貯蔵品 先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。 ② 有価証券 (a) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法によっております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物　　　　　３～50年 機械及び装置　　　　　　２～17年 工具、器具及び備品　　　２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 自社利用のソフトウエア　　　　　　５年 顧客関連資産　　　　　　　　　６～17年 その他　　　　　　　　　　　　　　20年 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えて支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、次のとおりです。 ① 会員収入 ＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョンの２Ｋ ３チャンネル及び４Ｋ １チャンネル）やケーブルテレビ及びＣＳ等を通じた有料放送サービスを提供しております。当該履行義務は、有料放送サービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された金額に基づき収益認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ② その他収入 その他収入は、主に、ＷＯＷＯＷプラスチャンネル収入、テレマーケティング収入等からなります。 ＷＯＷＯＷプラスチャンネル収入は、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビ等を通じて、「ＷＯＷＯＷプラス」、「歌謡ポップスチャンネル」を放送し、有料放送サービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された金額に基づき収益認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 テレマーケティング収入は、外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティングサービスを提供しております。当該履行義務は、テレマーケティングサービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間における業務処理件数に応じて顧客との契約で約束された金額に基づき収益認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段　デリバティブ取引（為替予約取引等） ヘッジ対象　外貨建金銭債務 ③ ヘッジ方針 デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。 ⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの 取引の実行及び管理は、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金及び要求払預金のほか、取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額が僅少なのれんは、発生した連結会計年度に一括償却することとしております。