Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 株式会社エクスラボ EXTREME VIETNAM Co.,Ltd. 株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓ エス・エー・エス株式会社 酒田エス・エー・エス株式会社 前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズは、当社の出資持分を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
5
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| Changes in scope of consolidation | — |
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズは、当社の出資持分を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）主要な非連結子会社名 該当事項はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法を適用した関連会社の数 該当事項はありません。 |
| Changes in scope of application of equity method - associates | — |
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社ネクストンは、実質的な影響力が低下したことに伴い、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産 定額法を採用しております。 自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用 定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 受注損失引当金 受注契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、確定拠出年金制度を導入しております。なお、一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① デジタル人材事業 デジタル人材事業においては、履行義務は主に派遣契約に基づき労働者を派遣することであり、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断をしていることから、一定期間で収益を認識しております。 ② 受託開発事業 受託開発事業においては、受託開発契約に関して、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法により、収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない開発について発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用しております。なお、開発期間の短い受託開発契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。 ③ コンテンツプロパティ事業 コンテンツプロパティ事業においては、ライセンスを供与する取引について、ライセンスの性質がアクセス権である場合には一定期間にわたり収益を認識し、使用権である場合には、引き渡し時に収益を認識しております。また、ライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づくロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。 一方、ゲーム販売等のうち、ソフトウエアのダウンロードソフトにおいては、顧客が利用可能となる時点において履行義務が充足されると判断しております。そのため、予約販売をする場合などは顧客が利用可能となる日まで収益認識を繰り延べています。また、パッケージソフト及びアクセサリ等は、販売時点、又は出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、製品の発送時点にて収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間において均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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