Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

ALSOK CO.,LTD. - Filing #7255498

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	（１）連結子会社の数　92社 主要な連結子会社名 ALSOK介護㈱ 日本ファシリオ㈱ ALSOKファシリティーズ㈱ PT. Shield-On Service Tbk ALSOK双栄㈱ 当連結会計年度において、株式取得により株式会社カンソー及び同社の子会社１社を連結の範囲に含めております。また、株式追加取得により日本ガード株式会社が持分法適用関連会社から連結子会社となっております。
Number of consolidated subsidiaries	92 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において、株式取得により株式会社カンソー及び同社の子会社１社を連結の範囲に含めております。また、株式追加取得により日本ガード株式会社が持分法適用関連会社から連結子会社となっております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	（２）主要な非連結子会社の名称等 ㈱松山ニューサービス （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	（１）持分法適用の関連会社数　15社 主要な会社名 ホーチキ㈱ 日本ドライケミカル㈱ ㈱日本ケアサプライ
Number of associates accounted for using equity method	15 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	（２）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称 ㈱松山ニューサービス （持分法を適用しない理由） 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、ALSOK（Vietnam）Co., Ltd.、愛龍所克商貿 (上海) 有限公司、ALSOK MALAYSIA SDN.BHD.、PT. ALSOK BASS Indonesia Security Services、ALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Company、並びにPT. Shield-On Service Tbk及びその子会社７社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。 また、区分処理できないデリバティブ組入債券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ等の評価基準及び評価方法 時価法を採用しております。 ③棚卸資産 原材料及び貯蔵品 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 未成工事支出金 個別法による原価法を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く。） 主として定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物　　　15～50年 機械装置及び運搬具　３～５年 ②無形固定資産（リース資産を除く。） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（８～15年）に基づく定額法を採用しております。 ③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金 一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。 ④役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑤事業損失引当金 特定の案件に係る事業損失に備えるため、今後の損失見込額を計上しております。     （４）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び当社の連結子会社の顧客との契約から生じる収益及び費用の計上基準は次のとおりです。 ①契約収入 役務の提供の結果として得られる契約収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上しております。 ②工事収入 リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事、各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事又は電気工事の結果として得られる工事収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上することを基本としながら、工事収入の大半を占める警報機器の設置工事を中心とした工期がごく短期間のものについては、工事完了の一時点で売上高と売上原価を計上しております。 ③売却収入 商品の販売（販売する商品の設置工事を含む。）の結果として得られる売却収入については、顧客への引渡しの一時点で売上高と売上原価を計上しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （７）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。 ヘッジ手段　金利スワップ ヘッジ対象　銀行借入金 ③ヘッジ方針 金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 ④ヘッジの有効性評価の方法 特例処理によっている金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しております。 （８）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、原則として個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込年数で均等償却を行っております。 （９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。