Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

ARGO GRAPHICS Inc. - Filing #7255475

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数　14社 主要な連結子会社名 ㈱AIS北海道 ㈱アルゴビジネスサービス ㈱ヒューリンクス ㈱ジーダット ㈱HPCソリューションズ ㈱CAD SOLUTIONS ㈱システムプラネット ㈱アドバンストテクノロジー ㈱テックスイートジャパン ㈱ワイドソフトデザイン Argo Graphics Thailand Co., Ltd. New System Service Co., Ltd. New System Vietnam Co., Ltd. HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED
Number of consolidated subsidiaries	14 xbrli:pure	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	（１）持分法適用の関連会社数　3社 主要な会社名 D&A Technology Co.,Ltd. ㈱PLMジャパン ㈱テクスパイア
Number of associates accounted for using equity method	3 xbrli:pure	—
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	（２）持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちArgo Graphics Thailand Co., Ltd.、New System Service Co., Ltd.、New System Vietnam Co., Ltd. 及び HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 ａ．満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ｂ．その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。   ②棚卸資産 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）   （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物　　６～50年 その他　４～20年 ②無形固定資産 定額法 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、のれんについては、投資効果の発現する期間（５～10年）にわたり償却しております。   （３）重要な引当金の計上基準 ①賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度における賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。 ②役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ③株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ④役員株式給付引当金 株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。   （４）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   （５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。     （６）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は次のとおりであります。 ①PLMソリューション PLMソリューションは、顧客との契約に基づいて、ソフトウェアの使用権の付与や、ハードウェア等の製品を販売する履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が製品に対する支配を獲得することで充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、ハードウェア等の製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社エンジニアによるサポートサービスの提供については、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。 ②システム構築支援 システム構築支援は、顧客との契約に基づいて、顧客仕様のシステムを構築する履行義務を負っております。一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、期間がごく短い場合や、金額が重要でない場合を除き、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しております。なお、この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しています。 ③HW販売に付帯する保守・その他 HW販売に付帯する保守・その他は、主に他社が提供する保守サービスを、PLMソリューションでのソフトウェア・ハードウェア販売に付帯するものとして提供する履行義務を負っております。他社が提供する保守サービスの販売については、当該サービスが顧客に提供開始された時点で、顧客に当該サービスに対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。 ④EDAソリューション イ．ソフトウェアライセンスによる販売は、顧客との契約に基づいてソフトウェア使用権を付与する履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が製品に対する支配を獲得し充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ロ．保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて主に自社のエンジニアによって保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 ハ．受託開発（カスタムソフトウェア、設計受託）に係る収益は顧客との契約に基づいて一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合や金額が重要でない場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。   （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。