Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

NICHIREKI GROUP CO., LTD. - Filing #7255425

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　　　　38社 主要な連結子会社は、第１「企業の概況」４「関係会社の状況」に記載のとおりであります。 当連結会計年度における連結子会社は、新規設立により１社増加、株式取得により２社増加しております。
Number of consolidated subsidiaries	38 xbrli:pure	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社数　1社 会社等の名称 　上海城建日瀝特種瀝青有限公司
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(3) 持分法を適用しない関連会社の名称 関連会社 PS NICHIREKI PTE.LTD IKEE BITUMEN CHEMICAL(CAMBODIA)CO., LTD. その他１社 （持分法を適用しない理由） 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 決算日が異なる上海城建日瀝特種瀝青有限公司については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、日瀝（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法 ①有価証券 ａ　満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ｂ　その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ②棚卸資産 　通常の販売目的で保有する棚卸資産 　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ａ　商品及び製品 総平均法 ｂ　未成工事支出金 個別法 ｃ　原材料及び貯蔵品 総平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　2～50年 機械装置及び運搬具　2～15年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ④長期前払費用 均等償却によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。   ④その他の引当金 ａ　工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 ｂ　完成工事補償引当金 完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益および費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品及び製品の販売 アスファルト応用加工製品事業においては、主にアスファルト乳剤、改質アスファルト、防水材料等の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、その納品時点で支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ② 工事契約 道路舗装事業における工事契約に関して、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。当該進捗度の見積方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、工期がごく短い工事契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 (7)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 　グループ通算制度の適用 当社及び国内連結子会社は単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。 　なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を当連結会計年度の年度末から適用しております。