Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(１）連結子会社の数 子会社3社を連結の範囲に含めております。 連結子会社の名称 株式会社BESSパートナーズ 株式会社BESS札幌 株式会社BESS岐阜
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| Number of consolidated subsidiaries |
3
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(２）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社の名称 株式会社フェザントタイムシェアマネジメント 株式会社RCビジネスサポート 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社フェザントタイムシェアマネジメント、株式会社RCビジネスサポート）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② デリバティブ 時価法によっております。 ③ 棚卸資産 イ 商品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 ロ 貯蔵品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 ハ 仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。 ニ 未成工事支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物及び構築物 ２～40年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 BP社は、賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 BP社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。 ④ 株式給付引当金 当社は、株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑤ 役員株式給付引当金 当社は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 当社グループの主要な事業はBESS事業であります。その事業内容は主にエンドユーザーを顧客とする直販部門及びBP社と、全国の地区販社を顧客とする販社部門に区分されます。 直販部門及びBP社の主な事業内容は、ログハウス等の工事請負、宅地の開発・販売、メンテナンス・リフォーム工事の請負等であり、新築工事に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられることから、工事の進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、工期の短いメンテナンス工事や宅地・関連商品の販売に関しては、工事の完了又は目的物の引渡しをもって履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。 販社部門の主な事業は、BESSブランドと販売システムの提供、ログハウス等の部材販売、その他関連商品の販売等であります。販社部門におけるブランドライセンスの提供等は、一定の期間にわたり履行義務が充足すると考えられることから、販社基本契約に基づいて収受される金額の発生に応じて収益を認識しております。また、キット部材等の販売については、納品の完了をもって履行義務が充足するため、一時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。なお取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 当社は、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(７）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 イ ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…商品・原材料輸入の予定取引 ロ ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金利息 ③ ヘッジ方針 当社の内規である「デリバティブ取引管理要領」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸入取引）の為替レート変動によるリスクをヘッジするため、為替予約契約を締結しております。 また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |