Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

KROSAKI HARIMA CORPORATION - Filing #7255397

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数   11社 主要な連結子会社の名称 「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
Number of consolidated subsidiaries	11 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社名 無錫黒崎機械有限公司、REFRACTARIA TECHNOLOGIES, S.L.U、Krosaki Vietnam CO., LTD. このうち、Krosaki Vietnam CO., LTD.については、2025年２月の設立に伴い、当連結会計年度より非連結子会社に含めています。 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社３社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２  持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した非連結子会社数　　0社 　 (2) 持分法を適用した関連会社数　　2社 主要な会社等の名称 新日本サーマルセラミックス㈱、営口黒崎播磨耐火材料有限公司
Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method	0 xbrli:pure	—
Number of associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 無錫黒崎機械有限公司 持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３  連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、KROSAKI AMR REFRACTARIOS, S.A.U.、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司、Krosaki USA Inc.、黒崎播磨（上海）企業管理有限公司、Krosakiharima Europe B.V.、TRL KROSAKI CHINA LIMITED及びREFRACTARIA, S.A.U.の決算日は12月31日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４  会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっています。 ②デリバティブ取引により生じる債権債務 時価法によっています。 ③棚卸資産 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。 ただし、半成工事及び未成工事支出金は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。 　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 ａ)当社及び国内連結子会社 定額法によっています。 なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械装置及び運搬具、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数（トンネル窯：９年、機械装置：９年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物：賃貸契約期間）を採用しています。 ｂ)在外連結子会社 定額法によっています。 ②無形固定資産 ａ)当社及び国内連結子会社 定額法によっています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。 ｂ)在外連結子会社 定額法によっています。 ③長期前払費用 定額法によっています。    (3) 収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ①商品及び製品の販売 耐火物事業及びセラミックス事業では、主に耐火物及びセラミックスの製造及び販売を行っています。これらは、多くの場合、製品及び商品を納入した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品及び商品を納入した時点で収益を認識しています。ただし、製品及び商品を納入した時点で当該製品及び商品の支配が顧客に移転する取引に関しては、実務上は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時点で収益認識しています。また、一部の製品及び商品の販売については、納入から顧客の検収まで一定の期間を要するものがあるため、当該製品及び商品の販売については、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しています。 耐火物事業及びセラミックス事業に関する取引の対価は、製品及び商品を引渡し後、１～６か月程度で受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。 ②工事契約 ファーネス事業では、主に工事契約を締結し、各種窯炉の設計施工及び築造修理を行っています。当該契約については、支配が一定期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であるとして、工事の進捗度に応じて収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。 ただし、工事契約について、契約金額が少額かつごく短期な工事は、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しています。 ファーネス事業に関する取引の対価は、履行義務の充足後、１～６か月程度で受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。     (4) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 ③工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事の損失見込額を計上しています。 ④役員退職慰労引当金 役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。 また、一部の連結子会社においても、役員に対して、役員退職慰労引当金を計上しています。 なお、当社は2019年５月22日の取締役会において、取締役及び監査役に係る役員退職慰労金制度を2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。よって、同株主総会において、取締役及び監査役に対し、同株主総会終結までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社における所定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することとし、その支給の時期については、各取締役及び監査役の退任時とし、その具体的な金額、方法等は取締役については取締役会、監査役については監査役の協議に一任することで承認可決されました。このため、当該支給見込み額については、引き続き、役員退職慰労引当金に含めて計上しています。 　 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法で按分した額を発生年度より費用処理しています。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 　   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。   (7) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を行っています。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引 ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務、借入金 ③ヘッジ方針 為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしています。また、金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として、通貨スワップ取引については、借入金の通貨変動リスクをヘッジすることを目的として実施しています。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。ただし、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。 　 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、個々の投資案件に応じた10年～20年以内の適切な期間で均等償却しています。 　 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。