Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１ 連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 11社 前連結会計年度において連結子会社でありましたスミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッドは、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
11
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| Changes in scope of consolidation | — |
前連結会計年度において連結子会社でありましたスミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッドは、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、住精科技（揚州）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております) 市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法 ② デリバティブ …時価法 ③ 棚卸資産 仕掛品 …個別法による原価法 その他の棚卸資産 …主として総平均法による原価法 (上記はいずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しております)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く） …定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 …７～50年 機械装置及び運搬具…３～８年 ② 無形固定資産(リース資産を除く） …定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 …リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ④ 過剰請求関連費用引当金 連結子会社における製品代金の過剰請求に係る返納金等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した製品または役務を顧客に移転し、顧客が当該製品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別 ステップ２：履行義務の識別 ステップ３：取引価格の算定 ステップ４：履行義務への取引価格の配分 ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは吸水性樹脂、機能マテリアル等の事業を展開しており、これらの製品等の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品等を引渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 機能マテリアル事業における工事契約等の一部の履行義務については、製品または役務に対する支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合によるインプット法で測定しております。 但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除し、重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲で認識しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：金利スワップ、通貨オプション ヘッジ対象：外貨建債権債務、借入金の利息 ③ ヘッジ方針 当社の内部規程である「為替リスク管理規程」などに基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップ及び通貨オプションは、原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合及び特例処理を採用している金利スワップについては有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
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