Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 5社 主要な連結子会社の名称 ㈱ファルコバイオシステムズ ㈱アテスト ㈱ファルコファーマシーズ チューリップ調剤㈱ ㈱メディサージュ |
| Number of consolidated subsidiaries |
5
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— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
２．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 商品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法により償却しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。 2007年４月１日以降に取得したものは定率法により償却しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10～65年 工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法により償却しております。 市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 リース資産については、リース契約期間に基づくリース期間定額法により償却しております。 ④ 長期前払費用 支出の効果の及ぶ期間で均等償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度において一括で費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 （臨床検査事業） 臨床検査等は、主に医療機関等から依頼された臨床検査等に基づき、検査結果を医療機関等に報告した時点等で履行義務が充足されると判断しており、検査結果の報告時点等で収益を認識しております。また、取引の対価は概ね３カ月以内に受領しており重大な金融要素は含んでおりません。 試薬販売等は、主に医療機関等との試薬等の販売契約に基づき出荷時又は医療機関等の検収時に商品の支配が医療機関等に移転し、履行義務が充足されると判断しており、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、出荷時又は医療機関等の検収時に収益を認識しております。また、取引の対価は概ね２カ月以内に受領しており重大な金融要素は含んでおりません。 （調剤薬局事業） 主に、患者等から応需した処方箋に基づき、患者等への薬剤の提供及び服薬説明等の調剤サービスを完了した時点で、履行義務が充足されると判断しており、薬剤の提供及び服薬説明等の調剤サービスの完了時に収益を認識しております。また、取引の対価は概ね２カ月以内に受領しており重大な金融要素は含んでおりません。 （ICT事業） クラウドシステムの販売等は、主に医療機関等との受注契約に基づき、当該システムを納品し、医療機関等に検収された時点で履行義務が充足されると判断しており、医療機関等の検収時に収益を認識しております。また、取引の対価は概ね１カ月以内に受領しており重大な金融要素は含んでおりません。 クラウドシステムの保守及びクラウド提供サービス等は、主に医療機関等とのサービス契約に基づき、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたって収益を認識しております。また、取引の対価は概ね１カ月以内に受領しており重大な金融要素は含んでおりません。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 控除対象外消費税等の会計処理 棚卸資産に係る控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。 |