Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数5社 主要な連結子会社の名称 ・株式会社TRUNK ・株式会社Dressmore ・株式会社GENTLE ・株式会社ライフエンジェル ・株式会社アニバーサリートラベル |
| Number of consolidated subsidiaries |
5
xbrli:pure
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 総平均法による原価法 ②棚卸資産 ａ．商品 主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ｂ．貯蔵品 主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ③デリバティブ 時価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ２～17年 工具、器具及び備品 ２～15年 ②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。ただし、ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。 ③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ④長期前払費用 均等償却によっております。 なお、主な償却期間は２～20年であります。 （３）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③株式報酬引当金 役員への将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準 国内ウェディング事業 当社及び一部の連結子会社では、主として国内の顧客に対してウェディング事業を行っており、顧客との契約に基づき挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。 取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額から値引き等の額を差し引いた金額に基づいており、各商品及び役務ごとに定められている独立の価額の比率を基に取引価額を配分しております。 履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式の施行により、商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断しているためであります。ただし、一部商品については納品が挙式日後となることから、納品の時において充足するとしております。 （５）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理をしております。金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金の利息 ③ヘッジ方針 当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、金利等の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。なお、投機目的による取引は行わない方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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