Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

The Furukawa Battery Co.,Ltd. - Filing #7255210

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　　　　　　　　7社 連結子会社名 古河電池販売㈱ 新潟古河バッテリー㈱ 第一技研工業㈱ HDホールディングス㈱ SIAM FURUKAWA CO.,LTD. SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD. PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING
Number of consolidated subsidiaries	7 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 ㈱フジハイテックス 本多電機㈱（東京） 本多電機㈱（いわき） (有)エフビー宮崎 ㈱ABRI （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用の関連会社数　　　　1社 PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法を適用しない関連会社 該当事項はありません。 島田鉱産㈱並びに東京整流器㈱は、当連結会計年度において株式を全部売却したことにより、持分法を適用しない関連会社から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、SIAM FURUKAWA CO.,LTD.（12月31日）、 SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.（12月31日）及びPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING （12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、SIAM FURUKAWA CO.,LTD.、SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.及びPT.FURUKAWA INDOMOBILBATTERY MANUFACTURINGについては、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 持分法適用会社のPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALESの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ　有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 投資事業有限責任組合への出資 原価法を採用しております。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしております。また組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。 ロ　デリバティブ 時価法 ハ　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品 　当社は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、連結子会社は主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ　有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 ロ　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ　リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 イ　貸倒引当金 　金銭債権の貸倒損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ　賞与引当金 当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ　製品保証引当金 顧客に納品した製品に対して、将来の不具合対応費用としての支出に備えるため、発生見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年および10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。 ③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。     (5）重要な収益及び費用の計上基準 収益の計上基準 　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ・自動車セグメント 　主として鉛蓄電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、技術支援契約を締結し一定額のライセンス料を収受する場合は一定期間にわたり充足される収益として認識しております。 　対価については、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ・産業セグメント 　主として鉛蓄電池等の蓄電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、蓄電池の販売と据付工事の義務を負う場合は据付工事が完了した時点で収益を認識しております。 　対価については、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ・リチウムセグメント 　主としてドローン向け等のリチウムイオン電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。 対価については、履行義務の充足時点から概ね１年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ・不動産セグメント 　テナントビルの賃貸・管理をしており、一定期間にわたり充足される収益として認識しております。 　対価については、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要なヘッジ会計の方法 イ　ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…コモディティスワップ ヘッジ対象…原材料 ハ　ヘッジ方針 当社グループは、コモディティスワップ取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。 ニ　ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段とに高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。