Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 71社 主な連結子会社: その他 55社 なお、前連結会計年度において主な連結子会社でありました株式会社セガトイズは株式会社セガフェイブに社名を変更しており、フェニックスリゾート株式会社は株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
71
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
なお、前連結会計年度において主な連結子会社でありました株式会社セガトイズは株式会社セガフェイブに社名を変更しており、フェニックスリゾート株式会社は株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社の数 9社 主な非連結子会社： 株式会社セガ エックスディー 他 非連結子会社につきましては総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２ 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した非連結子会社の数 ―社 (2) 持分法を適用した関連会社の数 8社 主な持分法適用関連会社： ジーグ合同会社、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd. その他 6社 |
| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method |
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| Number of associates accounted for using equity method |
8
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 15社 主な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社：JadeComiX株式会社他 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社につきましては、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は下記のとおりであります。 Sega Black Sea Ltd.、Rovio (Shanghai) Commerce and Trading Co., Ltdは12月末日であります。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ②その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ③デリバティブ 時価法 ④棚卸資産 主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） なお、仕掛品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く) 主として定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～12年 アミューズメント施設機器 ２～５年 ②無形固定資産(リース資産除く) 主として定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 商標権 10～23年 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 ③リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。 ④使用権資産 リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数として、残存価額を零として算定する方法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法 社債発行費 支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準によっております。 一般債権 貸倒実績率法によっております。 貸倒懸念債権及び破産更生債権等 個別に債権の回収可能性を考慮した所要額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 ③役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 ④ポイント引当金 顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。 ⑤株式報酬引当金 役員及び従業員への株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付込額に基づき計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による按分額を費用処理又は発生時に一括費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により費用処理又は翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段: 通貨スワップ、金利スワップ、為替予約 ヘッジ対象: 借入金の金利、外貨建金銭債権債務 ③ヘッジ方針 為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減等を目的としてデリバティブ取引を行う方針であります。なお、原則として実需に基づくものを対象に行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。 ④ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動等の累計とヘッジ手段の相場変動等の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。ただし、通貨スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺することができるもの、また、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについてはヘッジの有効性評価は省略しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準 重要な収益の計上基準は、次のとおりであります。なお、それぞれの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね２カ月以内に受領しております（契約に基づき前受金を受領する場合を含む）。ただし、履行義務の充足時点と顧客が対価の支払を行う時点までの期間が長期にわたると予想され、かつ関連する市場金利が相当程度高く、金融要素に対する影響が大きいと考えられる場合は、重要な金融要素を含んでいると判断し、当該顧客との契約に基づく債権について、金融要素の調整を行っております。適用する金利は、契約の残存期間を通じての将来現金受取額の見積額を、当該債権の正味帳簿価額まで割引く利率としております。 ①デジタルコンテンツ エンタテインメントコンテンツ事業におけるゲームの配信権を供与することによる収益は、主にプラットフォーム事業者にゲームコンテンツを提供し、販売権を供与するものであり、ゲームコンテンツを提供する履行義務を負っております。当グループは、プラットフォーム事業者にゲームコンテンツを提供することで履行義務が充足されるものと判断し、プラットフォーム事業者の売上高に基づく使用料を収受する契約である場合はプラットフォーム事業者の売上高の計上時点で、その他の場合はゲームコンテンツの提供時点で、それぞれ収益を認識しております。 エンタテインメントコンテンツ事業におけるゲームのダウンロード販売による収益は、顧客にゲームコンテンツを提供する履行義務を負っております。当グループは、顧客にゲームコンテンツを提供することで履行義務が充足されるものと判断し、ゲームコンテンツの提供時点で収益を認識しております。 エンタテインメントコンテンツ事業及び遊技機事業におけるF2Pのアイテム販売による収益は、顧客にアイテム毎に定められた内容の役務を提供する履行義務を負っております。当グループは、アイテムの性質に応じて顧客のアイテムの使用時点又は類似アイテムの過去実績から算出した見積使用期間にわたり履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。 エンタテインメントコンテンツ事業におけるアミューズメント機器のコンテンツの年間更新サービスにおいては、契約期間中の継続的なコンテンツのアップデートを提供する履行義務を負っております。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。 ②製商品販売 エンタテインメントコンテンツ事業及び遊技機事業における製商品販売による収益は、主に製造又は卸売に基づく販売によるものであり、顧客との販売契約等に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っております。当グループは製品又は商品を引き渡し、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されるものと判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、一部商品の消化仕入れ販売に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、当グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許預金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |