Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1)連結子会社の数 30社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
30
xbrli:pure
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
持分法を適用していない関連会社２社（サンオー フルトン（フィリピンズ）インコーポレーテッド他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちサンオー アメリカ インコーポレーテッド、サンオー カナダ リミテッド、サンオー ドゥ ブラジル、サンオー インダストリアル デ メキシコ S.A.DE C.V.、三櫻（中国）投資有限公司、広州三櫻制管有限公司、三櫻（無錫）汽車部件有限公司、上海三櫻機械製造有限公司、三櫻（武漢）汽車部件有限公司、天津三櫻飛躍汽車部件有限公司、三櫻（東莞）汽車部件有限公司、東莞市三櫻汽車部件鍍金有限公司、サンオー ヨーロッパ GmbH、サンオー ヨーロッパ（フランス）EURL、サンオー マジャール kft.、サンオー ボルガ リミテッド ライアビリティ カンパニー、サンオーインダストリーズ（タイランド）CO.,LTD.、エイブル サンオー インダストリーズ（1996）CO.,LTD.、P.T.サンオー インドネシア、サンオー ベトナム CO.,LTD.、ガイガー オートモーティブ GmbH、ガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッド、ガイガー オートモーティブ デ メキシコ S. DE R.L. DE C.V.及びガイガー オートモーティブ シェンヤン CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務 時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産 製品及び仕掛品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～60年 機械装置及び運搬具 ２～15年 工具、器具及び備品 ２～15年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 二 製品保証引当金 製品の品質保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額及び個別案件に対する見積額を計上しております。 ホ 役員退職慰労引当金 当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月27日付で役員退職慰労金制度を廃止したため、同日以降新規の引当計上を停止し、現任取締役及び監査役が同日以前に在任していた期間に応じて引当計上した額を計上しております。 へ 株式報酬引当金 株式報酬引当金は、当社の取締役及び当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職位を有する者）への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 ト 損害賠償損失引当金 損害賠償損失引当金は、特定の労働災害発生等に備えるために、将来に発生しうる損失の見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る負債の計上基準 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、ブレーキチューブ、フューエルチューブ、フューエルインジェクションレール、スチールチューブ製品及び樹脂チューブ製品、クイックコネクター、シートベルト用バックル・ショルダーアジャスター等をはじめとした自動車部品を製造販売しており、国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカーを主な顧客としています。このような製品の販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当該履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益認識しております。なお一部の製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また有償支給取引について、当社は支給した原材料等の買戻し義務を負っていることから支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。 収益は、顧客との契約において約束された製品の販売対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお当社は顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益の金額を測定しております。 顧客への納品後、概ね数ヵ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供するなどのサービス型の製品保証を提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |