Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 18社 主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
18
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
非連結子会社の名称等 エルナドイツ㈲ エルナフランス㈲ ジャノメメキシコ㈲ ジャノメインダストリアルエクイプメント上海㈲ ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾㈱ ジャノメインダストリアルエクイプメントIndia㈲ ㈱アートテック (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
持分法を適用していない非連結子会社(エルナドイツ㈲、エルナフランス㈲、ジャノメメキシコ㈲、ジャノメインダストリアルエクイプメント上海㈲、ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾㈱、ジャノメインダストリアルエクイプメントIndia㈲、㈱アートテック）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ② デリバティブ…時価法 ③ 棚卸資産 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内子会社…主として定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 海外子会社…主として定額法 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ５～12年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは主に家庭用機器事業は家庭用ミシンの製造販売、産業機器事業はロボット及びサーボプレスの製造販売、ＩＴ関連事業はＩＴソフトウェア・情報処理サービス等を行っております。家庭用機器事業、産業機器事業については、商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。ＩＴ関連事業について、ＩＴソフトウェアについては、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、顧客が検収した時点で収益を認識しております。情報処理サービスについては、顧客から業務受託したOCR処理単位等で、顧客が成果物を検収した時点でデータ取扱い件数などの出来高と契約単価を基に収益を認識しています。 リベートなど対価の変動を含む取引契約については、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、過去の実績等に基づく最頻値法を用いて当該変動価格を見積り、取引価格を決定しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 金利スワップについては繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金の利息 ③ ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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