Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の状況 連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 株式会社コンテンツモンスター 株式会社ミンカブWeb3ウォレット 株式会社ミンカブソリューションサービシーズ 株式会社ライブドア 2024年4月１日付にて株式会社コンテンツモンスターを新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 2024年10月１日にて当社子会社である株式会社シーソーゲームは、当社子会社の株式会社ライブドアを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 また、2025年３月31日にて孫会社である株式会社ミンカブアセットパートナーズの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
4
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| Changes in scope of consolidation | — |
2024年4月１日付にて株式会社コンテンツモンスターを新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 2024年10月１日にて当社子会社である株式会社シーソーゲームは、当社子会社の株式会社ライブドアを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 また、2025年３月31日にて孫会社である株式会社ミンカブアセットパートナーズの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）非連結子会社の状況 該当事項はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法を適用した非連結子会社 該当事項はありません。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2）持分法を適用しない非連結子会社 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額にて取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 ・商品 主として個別法又は総平均法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・仕掛品 個別法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・貯蔵品 個別法に基づく原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 24年 建物附属設備 ３～18年 構築物 10～30年 車両運搬具 ６年 工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年（社内における利用可能期間） 特許権 ３～８年 商標権 ５～10年 契約資産 10年 技術資産 10～15年 顧客関連資産 10～16年 施設利用権 15年
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金 当社において、製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を引当てております。 ③ 株主優待引当金 当社において、株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 ④ 事業整理損失引当金 事業の整理等に伴う損失に備えるため、当連結会計年度において翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法 該当事項はありません。
(8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、５～18年で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |