Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1)連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 株式会社ハートフルホーム
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| Number of consolidated subsidiaries |
1
xbrli:pure
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2)非連結子会社の数 1社 非連結子会社の名称 株式会社ヒューマン・グリーンサービス (連結の範囲から除いた理由) 株式会社ヒューマン・グリーンサービスは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも当期連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1)持分法を適用した非連結子会社 該当事項はありません。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社ヒューマン・グリーンサービス (持分法を適用しない理由) 株式会社ヒューマン・グリーンサービスは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 ⅰ子会社株式(持分法を適用しない非連結子会社) 移動平均法による原価法によっております。 ⅱその他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ②デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法によっております。 ③棚卸資産の評価基準及び評価方法 ⅰ製品、原材料 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。 ⅱ仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。 ⅲ貯蔵品 最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物(建物附属設備を含む) ５～65年 構築物 10～30年 ②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度から１年で費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、既存木造家屋を対象とした「白蟻防除」、「湿気対策」、「地震対策」の各種施工を主力サービスとしております。また、その他のサービスとして、住宅リフォーム、ゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除等を行なっております。これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6)繰延資産の処理方法 新株予約権発行費 ３年間の定額法により償却しております。 社債発行費 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間 ７年間の定額法により償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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