Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

GENOVA,Inc. - Filing #7255001

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　2社 主要な連結子会社の名称 智樹(大連)技術開発有限公司 株式会社GENOVA DESiGN
Number of consolidated subsidiaries	2 xbrli:pure	—
Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	非連結子会社及び関連会社はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、智樹(大連)技術開発有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日(３月31日)において仮決算を実施したうえで連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。   ロ　棚卸資産 ①　商品 　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。   ②　仕掛品 　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ　有形固定資産（リース資産を除く） 　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備　　　　２～15年 工具、器具及び備品　２～15年 車両運搬具　　　　　２～６年   ロ　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 　なお、自社利用目的のソフトウエアについては、自社における利用可能期間（５年）に基づいております。   ハ　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3）重要な引当金の計上基準 イ　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。   ロ　賞与引当金 　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。   (4）重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。   ①商品の販売 　商品の販売には、医療記事の制作や自動精算機等の販売が含まれます。原則として商品の引渡時点にて顧客が当該商品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 　また、商品の販売から生じる収益について、取引価格は顧客との契約に基づき算定しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。   ②サービスの提供 　サービスの提供には、サーバーの運用・管理・保守サービスが含まれます。 　このようなサービスの提供については、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって収益を認識しております。 　取引価格は顧客との契約に基づき算定しております。また、サービスの提供に対する対価は、契約における履行義務を充足するにつれて、受領しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。   (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。   (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。